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RPA体感パッケージリリース-RPAテクノロジーズ

RPAテクノロジーズは、3月22日に事業戦略発表会を開催した。代表取締役社長の大角暢之氏は、現在のRPA市場のブームを背景に、「デジタルレイバーという新しい労働者を適切に使っていただける環境を作る」ことが事業の根幹であると説明。2017年の事業戦略として、RPA早期体感POCパッケージ「Digital Labor Platform」の提供を開始するとともに、エンジニアの育成や方法論の確立に重点を置いた専門会社、「RPAエンジニアリング」を設立したことを明らかにした。

 

デジタルレイバーを適切に使える環境を

最初に、RPAテクノロジーズ代表取締役社長 大角暢之氏が登壇。同社では、RPAという言葉が登場する前から、ロボットによるルーチンワークの代替に取り組んでおり、現在では「日本国内でNo.1のRPAカンパニー」として、約100社で計4000のロボットを稼働し、40件の新規ビジネスを進行中であると発表した。

大角氏は、RPA市場がブームとなっている背景には、「ホワイトカラーのルーチンワークを代行させることで、圧倒的かつ簡単に生産性革命を起こそうとするトレンド」と「生産労働人口が減少するなかで、ロボットが直接的な解決策になるという考えのトレンド」の2つがあると分析する。

同社におけるロボットの定義は、「人間のルーチンワークを代行できる」「人間に比べて圧倒的な能力がある」「変化に強く、柔軟性があり、進化成長できる」の3点だ。大角氏は「人の作業を代行するロボットが無制限に導入でき、変化に合わせて進化し、圧倒的な能力で辞めずに働いてくれるというのがRPAへの期待だと思います。デジタルレイバーという新しい労働者を適切に使っていただける環境を作るのが、当社の事業の立脚点です」と見解を示した。

短期間でRPAを体験できるパッケージ

2017年の事業戦略は、2016年のRPAブームで生じた課題の解決を目指したものとなっている。課題とは「導入アプローチ」「ツールの選定ブーム」「RPAエンジニアの枯渇」の3点だ。最初の課題「導入アプローチ」は、現在、ロボットの導入をゴールにしたアプローチが多く見られるが、それでは成功確率が低いということ。2番目の「ツールの選定ブーム」というのは、RPAでは誕生するロボットに価値があるため、ツール自体を比較評価することは困難であることだ。

まず「導入アプローチ」への対応として、同社はRPA早期体感POCパッケージ「Digital Labor Platform」を3月22日にリリースした。通常は数カ月かかるRPAの導入を、最短1カ月で可能にするパッケージだ。「ツール選定ブーム」に対しては、「BizRobo! station」を設けたことを発表。同社の「Basic Robo!」「Scan Robo!」に加え、代表的なRPAツールである「blueprism」「NICE」「openspan」なども取扱い、クライアントの課題に合わせて、ワンストップでツールの提供とトラブルシューティングを行う仕組みである。

そして3つ目の「RPAエンジニアの枯渇」への対応策としては、エンジニア専門会社であるRPAエンジニアリングを設立したことを発表した。「エンジニア育成の教育研修」「エンジニアの派遣事業」「適切な方法論と進化」をミッションにおいた会社である。代表取締役社長に就任した大石純司氏は、RPAテクノロジーズのCTOとして、大角氏とともに「BizRobo!」を誕生させ、普及に取り組んできたとのことだ。

最後に大角氏は「RPAはルーチンワークを代行することで、個人の付加価値を向上し、会社全体の価値を向上していくためのサービスであり、技術でないと意味がない。そこにフォーカスしていきたい」と語り、発表を締めくくった。

 

RPA導入と定着のための専門組織を設立

続いて、RPAテクノロジーズCTOの大石氏から、RPAエンジニアリングの詳しい説明が行われた。

大石氏によれば、RPAは「導入が終わればうまくいくという誤解があるが、保守運用が大切」だという。ロボットが代替する作業は、これまで人が柔軟に対応してきたものが多いため、必要に応じてフローや細部の変更も生じる。そのため、これまでのシステム開発のように変更がない前提で体制を整えると、耐えられなくなることがあるのだ。

また、RPAは導入後にもガバナンスを取る必要があり、「ロボットが業務のなかで人と並走できる体制を整えること」が肝になる。大石氏自らが携わったロボット導入の現場では、「ロボットにどう仕事をさせるために、人間側でどう業務を設計するか」という思考を社員が持てたことで、ロボットを使って付加価値を生む発想が出てきたという。

同社は「RPAブームによる市場の急拡大」「RPA供給体制の絶対的不足」「企業内でのRPA人材育成の必要性」という背景を踏まえ、「活きるRPAの実践を手伝う専門集団」になると大石氏は発言。ロボットを作って導入するだけではなく、適したツールを選び、そして正しい導入とユーザー・エンジニアの教育が行える会社を目指すという。

最後に大石氏は、同社の中長期的なビジョンを発表した。供給側のエンジニア体制を整える「RPAエンジニアデリバリーセンター化」、ユーザー自身が必要に応じて簡単なロボット作れるようにする教育の提供である「デジタルレイバー定着化サービス確立」、そして「日本から海外へのRPAの展開」の3点を挙げて、発表を締めくくった。

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