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大手企業経営者がRPAに注目するその理由(後編)

前編に続き、アビームコンサルティングの「RPA業務改革サービス」について、同社の安部慶喜・戦略ビジネスユニット 経営改革セクター長から最新事情をお伝えする。アビームがRPAに取り組み始めた経緯、RPAによる業務改革がいま注目される社会的背景といった前編の内容を踏まえ、以下では、実際に成果を挙げている導入企業での具体的な活用法を紹介。また、RPAの普及が同社やクライアント企業へ今後及ぼしていく影響について、フロントランナーである安部氏の見解を尋ねた。  

金融から製造業、サービス業へと広がるRPA

国内企業のRPA導入に「もはや業種はまったく関係ない」と安部氏は断言する。産学官連携のプラットフォームとして昨年7月「一般社団法人日本RPA協会」が設立されたのを機に、産業界全体の導入機運が一気に拡大。もともと導入が早かったのは金融業界だったが、現在ではむしろ、企業の母数が大きい製造業やサービス業からの問い合わせが上回っている状況という。 安部氏によると、RPAの活用で金融業が先行したのは、事業の性質としてRPAと親和性が高い部署を多く抱えていたのが理由だった。例えば金融各社はコールセンターを持ち、顧客との一問一答で段階的に事務処理するシステムを備えている。それらを改良していく過程で、決まった手順の自動化に強いRPAを採り入れるケースが多かったのだ。 金融機関はまた、大量の事務処理に特化した基幹システムを備える一方、そのシステムで保管すべき情報の精査や更新については、人間が作業しやすいExcelベースで行うケースが圧倒的だ。システムとExcelの間では、データをやりとりする膨大な業務が日々発生しており、こうした定型業務をそっくりそのまま、しかも人間より正確・高速に実行できるという点で、RPAの強みを存分に発揮できたことも大きい。 しかし、RPAによる自動化に適した業務は金融業界に限らず、デスクワークをしているすべての職場に潜んでいる。最近の導入事例を例に、安部氏は次のように説明する。 「営業が新しい顧客を開拓したら、どこの会社も顧客台帳に加えるでしょう。取引先を1個、マスターデータに増やすということで営業がExcelの申請書を作っている場合、それをワークフローシステムに乗せて審査担当者に確認させ、パスしたものは登録用フォルダに保管する。抽出したデータは、基幹システムへ登録する。こうした一連の作業を、RPAはすべて自動化できるのです」

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