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ネット上で犯罪者を検挙?犯罪捜査を革新するビッグデータ

犯罪捜査というと、警察が犯行現場周辺や容疑者の自宅などで証拠を探し回る姿を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。しかし今、これまでの犯罪捜査を革新する新たな取り組みが英国で行われている。ビックデータを犯罪捜査に活かそうという試みだ。

ビックデータと言えば、企業のマーケティング活動などへの活用が近年注目されているが、それを犯罪捜査に活かすとは、どういったことなのか。
本記事では、ビッグデータ活用の手法の中でも、誰でもアクセスすることの出来る情報(オープンソース)を用いて、 特に児童ポルノに関わる犯罪者を撲滅する取り組みを紹介する。

 

【児童をめぐる性犯罪の現状】

近年、「児童ポルノ」と呼ばれる、児童を対象にした性的な写真や、児童に対する性犯罪が増加している。

内閣府が出した、「児童ポルノの取締りの現状と国際協力について」によると、2002年には189件だった児童ポルノ事件の検挙件数が、2011年には1,455件と増大している。

そもそも児童ポルノは、お互いの同意の上に成り立つ成人ポルノと違い、抵抗することの出来ない児童の写真を無理やり撮影する場合が多いことから、児童虐待の側面がある。
さらにその写真が一度インターネット上で拡散されてしまうと、全ての写真を削除することは事実上不可能となってしまうため、「児童ポルノは児童の性的虐待の恒久的な記録」と考えられている。

こうした問題は、日本国内のみにとどまらず、多くの先進国では、児童ポルノにまつわる犯罪を抑止する法整備が進められている。では各国ではどのように対応しているのだろうか。その一例として英国での取り組みを紹介しよう。

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