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日本IBM、三井住友FGのRPAを活用した生産性向上を支援

日本IBMは、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行のRPAとOCRを用いた生産性向上と業務効率化の実現に向けて支援をしていく。その一環として様々なソリューションを提供してきたが、今般、膨大な文章を効率的に電子化するIBMのデータ・キャプチャー・ソフトウェア「IBM® Datacap(データキャップ)」が採用され、SMFG、SMBC内での基盤構築が完了したことを発表した。

SMFGおよびSMBCは日本IBMとともに、IBMのコグニティブ技術を実装するIBM Datacapと、手書きや印刷文字を認識してデータ変換する複数のOCR認識ソフトウェアを組み合わせて、OCR共通プラットフォーム基盤を構築した。従来、RPAによる業務効率化では、紙の帳票のデータ化が課題と言われてきたが、OCR共通プラットフォームとRPAを連携する仕組みを活用することで、紙の帳票のデータ化を実現し、抜本的に業務効率化範囲の拡大が可能になる。

多くの企業同様、SMFGおよびSMBCでは、営業店でのデジタル化などによりペーパーレス化に取り組む一方、依然として紙の帳票が大量かつ複数に存在し、事務センターを中心に人手による入力作業の効率化が求められている。現在、銀行として必要な上記のような業務や、市場の高齢化に伴って今後増加が見込まれる業務においても、本プラットフォームとRPAを活用したソリューションの導入を進めており、SMBCの圧倒的な生産性向上と業務効率化に向けて引き続き支援する。

このOCR共通プラットフォーム基盤では、「IBM Datacap Insight Edition(データキャップ・インサイト・エディション)」を中核技術として採用することで、高度な自動帳票分類やテキスト分析を行い、非定型帳票を含む紙の資料から銀行業務に必要な情報を高精度に抽出する。この技術を活用することで、通常OCR実装が難しかった少量多品種の帳票に対しても実装が可能になり、この抽出する情報をRPAと連携することで、これまでRPA単体では困難な紙を利用する業務の効率化が可能となる。

OCR認識ソフトウェアについてはDatacapに標準搭載されているものに加えて、他社製ソフトウェアの搭載も可能であり、本プロジェクトでは帳票別項目別に最適なソフトウェアを組み合わせて実装を進めている。

本プラットフォームは複数の業務を搭載できる共通利用構造になっているため、従来のOCRアプリケーションを実装する場合に個別登録が必要だった辞書や文字を認識するOCRエンジンまでも共通利用することで、短期間での実装に加えて、初期構築およびメンテナンス時の費用効果を享受できる。

「IBM Datacap」は、膨大な書類の処理、手作業による分類とデータ入力、目視検証、保管の手間など、企業の書類業務にある課題を解決するための先進的なデータ・キャプチャー・プラットフォームである。特に、「IBM Datacap Insight Edition」は高度な画像処理、自然言語処理、機械学習のテクノロジーを併用することで、文書の分類と内容の把握を自動的に可能にする。あらゆる種類の文書 のフォーマットと構造、ワード情報、数値情報の分析が含まれており、企業が適切な措置を迅速かつ正確に判断する助けになる。

SMFGおよびSMBCは事務センターへの適用だけではなく、営業店後方や本部まで適用を拡大していく予定であり、日本IBMはこの実現に向けて引き続き支援していく。

引用元:日本アイ・ビー・エム株式会社 プレスリリース詳細へ

2017/11/13データ提供 日本アイ・ビー・エム株式会社

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