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つくば市、自治体で全国初のRPA働き方改革

市役所の業務には、単純で定型的な作業ではあるが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがある。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況である。これらの課題解決のためにRPAを活用することで「作業時間の短縮」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究した。

■RPAの活用方法と主な実績
※共同研究実績報告書
 http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1003854.html

・市民税課(5業務)
新規事業者登録や電子申告の印刷作業等の5業務にRPAを導入し、結果として、3カ月で約116時間の削減、年間換算で約330時間の削減見込みである。

・市民窓口課(1業務)
異動届受理通知業務にRPAを導入し、結果として、3カ月で約21時間の削減、年間換算で約71時間の削減見込みである。導入前:85時間 → 導入後:14時間10分(削減率83.3%、9.1日削減換算)

■今後について
・共同研究成果を踏まえ、今年度にRPAの本格導入を目指す。
・市議会での審議も必要ではあるが、今年度は、市民税課・市民窓口課に加え、納税課・資産税課への導入を予 
定し、来年度以降効果が見込まれる部署を対象に順次導入を行う予定である。
・例えば、市民税課業務全体の5%にRPAが適用できた場合、年間で約1,400時間の作業時間が削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みである。

引用元:PRTIMES プレスリリース詳細へ

■共同研究の概要について
公募   :平成29年10月5日~31日
契約締結 :平成29年12月8日 ※選定会議を経て共同研究者を決定
検証期間 :平成30年1月~4月上旬
研究対象課:市民税課、市民窓口課
      ワークライフバランス推進室、財政課(RPAの適応可能性調査のみ)
共同研究者:株式会社NTTデータ、株式会社クニエ、日本電子計算株式会社

2018/5/10データ提供 PRTIMES

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