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ユニメディア、ふるさと納税・自治体向けRPAサービスを拡充

株式会社ユニメディアは、ふるさと納税事業において、「地方から日本を元気に!」プロジェクトを立ち上げた。

第一弾として、2018年2月20日(火)より、昨年12月より提供を開始した、AI帳票処理特化型RPA 「LAQOOT(ラクート)」を、ふるさと納税ポータルサイト、「ふるさとプレミアム」へ参画する自治体へのオプションサービスとして提供する。

ユニメディアが運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」は、「地方から日本を元気に!」を理念としており、「企業誘致情報」、「移住促進情報」、「自治体のイベント情報」など、地域活性化に繋がるあらゆる情報を発信することができるプラットフォームである。ふるさと納税の寄付の募集から始まり、自治体を「元気に活性化する」事を最終目標としている。この度、第一弾として提供開始する「LAQOOT」は、自治体の業務の効率化をサポートする。今後もふるさと納税を行う自治体に向けて、ニーズに沿った新たなサービスを定期的に提供していく。

引用元:PRTIMES プレスリリース詳細へ

■「LAQOOT」について
日常の業務で使用する申込書や注文書、アンケートの回答用紙など、紙に記載された帳票のデータ化に特化した、日本初の自動データ化RPAサービスである。
自治体においては、ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」の申請書類や、日常の業務で発生する手書きの書類のデータ入力に、多く工数・費用を割いている現状がある。そのような業務をサポートするために「LAQOOT」はAIによる文字認識にくわえ、データ化処理に特化したプロセスで、精度の高いデータ化を実現する。前後の文脈を理解する工程を繰り返すことで、AIの精度がより高まり、スキャンするだけでデータ入力が完了する。手作業で行っていた業務の多くを自動化できるため、大幅な業務効率化を実現することが可能となる。

■「ふるさとプレミアム」について
2015年12月より運営を開始したふるさと納税ポータルサイトである。企業の福利厚生などを目的とし、企業単位で納税ができる日本初サービス「オフィスでふるさと納税」など、独自のふるさと納税提供チャネルを構築し、ふるさと納税の寄付を拡大する。
「オフィスでふるさと納税」の利用企業は2017年の9月よりサービス開始とともに、瞬く間に100社を超えており、これまでふるさと納税をしたことがなかった方々へアプローチが期待できるサービスとして期待されている。2018年2月13日(火)時点で、20の自治体が参画しており、今後も日本全国の自治体の参画が予定されている。

■株式会社ユニメディアについて
設立日  :2001年4月20日
資本金  :5,000万円 
代表者  :代表取締役社長 末田 真
取扱高年商:92億円
売上高  :15億7,000万円
事業内容 :ソリューション事業、プロモーション事業

2018/2/20データ提供 PRTIMES

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