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アマゾンが手のひらをかざして入店・決済できるスキャナー「Amazon One」をシアトルの2店舗に導入

マスクとプラスチック手袋を着用して店舗に入る人が多いパンデミックの最中に、Amazon(アマゾン)の実店舗チームは新たな生体認証デバイスを導入する(Amazonリリース)。買い物客が手のひらを使ってAmazon Goストアで決済できるようになるというものだ。同社は米国時間9月29日、「コンタクトレス」とうたうAmazon Oneを発表した。これはスキャナー装置で、クレジットカードを差し込んで手のひらをデバイスにかざすと、手のひらの特徴とその人の決済メカニズムが連動するようになる。一度クレジットカードの情報が登録されれば、Amazon Oneデバイスの上に1秒ほど手のひらをかざすことでAmazon Goに入店できるようになる。

実際には手のひらをデバイスの上に置かなくてもよくかざすだけでいいが、ユーザーに知ってもらう必要がある新たなテクノロジーであり、短期的にはちょっとした問題となるかもしれない。

今日の消費者はiPhoneをTouchIDでアンロックするために指先で触れる、あるいはセキュリティロックを解錠するのに親指の指紋を使うのに慣れている。多くの人が手のひらをAmazon Oneの平らな表面にくっつけるのだと思い込むというのはあり得る。

それ以外では、さほど懸念はないだろう。しかしこのデバイスが新型コロナウイルスによる健康危機に直面している米国で導入されることを考えるとき、店舗入り口で触ることになるかもしれないポイントを増やすというのは、導入のタイミングとして今はベストではないだろう。

もちろんアマゾンはデバイスが「コンタクトレス」であることを強調する。これは顧客がありがたく思う点だろう。しかし店舗スタッフがデバイスを定期的に拭き取るために入り口に立たない限り、どのように作用するのか客が確かめようとするのにともなってかなりタッチされることになりそうだ。ゆくゆくは、「コンタクトレス」であるという目標をAmazon Oneは達成するかもしれない。しかし一方でデバイスはスタッフが付き添い、拭き取られ、入店する人全員にデモンストレートされるべきだろう。

アマゾンは、新デバイスが手のひらの特徴を生成するのにリアルタイムでコンピュータービジョン技術を使うと話す。なぜ手のひらを選んだかというと、手のひら認証は他の生体認証による本人確認よりも個人に属する特徴だと考えているからだ。つまり、手のひらの画像を見るだけでは誰かの身元を特定できない、とアマゾンは話す。そうかもしれない。ただ、手のひらの特徴が決済のカードと紐づいていることを考えると、手のひら画像がどれほど認識できるものかよりも、データの安全が保証されることの方が重要だ。

アマゾンはまた、画像は暗号化され、顧客の手のひらの特徴が生成される安全なクラウドに送られると話す。このプロセスがどのように展開されるのか、今回、詳細は示されなかった。ただ、アマゾンの生体認証を使った過去のプロダクトは議論を醸してきた。同社は米国の法執行当局に顔認証サービスを販売していた(BiometricUpdate.com記事)。同社の顔認証テクノロジーはデータプライバシー訴訟の対象でもある(BiometricUpdate.com記事)。傘下のカメラ企業である会社Ring(リング)は警察と提携している(未訳記事)ことが明らかになり、市民権問題を起こした。直近では、Ringはホームセキュリティ用の屋内ドローンを発表したが、ホームオーナーのプライバシーにとって新たな脅威となる(RetailWire記事)かもしれない。

ゆえに、アマゾンの生体認証データによる顧客データベースを構築するという計画には疑念の余地がある。

アマゾンは、新たなデバイスを使用して入店するのにアマゾンのアカウントは不要だと話す。必要なのは、手のひらと電話番号だけだ。しかし客は、アマゾンのウェブサイトで使用履歴をみるためにアカウントと連動させることができる。また2つめの手のひら画像を追加することも可能だ。

Amazon Oneはまずシアトルエリアの2店舗で導入される。7番街とブランチャード通りにあるオリジナルのAmazon Go、それからボーレン通りノース300番地のサウス・レイク・ユニオンの店舗だ。ただし、Amazon Oneは他の入店方法に完全に置き換わるわけではない。客はAmazon GoアプリやAmazonアプリを使って入店でき、現金で支払うことも可能だ。

Amazon Oneは入店のためだけに使用される必要はない、と同社は指摘する。このデバイスがスタジアムやオフィスビル、アマゾン以外の小売店といったサードパーティで使用されることも想定している。

アマゾンは現在、関心を寄せている企業や団体と協議中だが、まだ明らかにはできないとした。ただし、アマゾンが過去に競争を抑制するような意図でサードパーティのデータを使っていたこれまでの経緯を考えると、サードパーティの小売業者が顧客の決済データを扱うのにどの程度アマゾンを信用するのかは不透明だ。

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カテゴリー:ハードウェア

タグ:Amazon Amazon One

画像クレジット:Amazon

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(翻訳:Mizoguchi

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