• TOP
  • RSS
  • 電気自動車メーカーNikolaに対する空売りのクレームを米証券取引委員会が調査中

共有する

電気自動車メーカーNikolaに対する空売りのクレームを米証券取引委員会が調査中

米証券取引委員会(SEC)は「電気自動車メーカーのNikola(ニコラ)が『複雑な詐欺』に関与している」という情報を調査していると報じられている。これは、GM(ゼネラルモーターズ)がNikolaの株式の11%を取得した数日後の先週、一連の問題の発端となった。

Bloombergは米国時間9月14日、空売り業者であるHindenburg Research(ヒンデンブルグ・リサーチ)の告発の是非を評価するために、米国の機関がNikolaを調査している(Bloomberg記事)と報じた。ブルームバーグの報道は、無名の情報源に基づくもだが、時間外取引でニコラの株価は9%以上も下落した。

TechCrunchに送られてきたニコラの声明では、SECが実際に調査しているかどうかという質問には答えていない。同社は9月11日、ニコラの顧問弁護士がSECの「Hindenburg報告書に関する懸念事項」について「積極的に連絡し、説明した」と述べている。

「Nikolaはこの問題へのSECの関与を歓迎する」と同社は声明の中で付け加えている。TechCrunchは、SECがこの問題を調査していることを確認するために、SECに連絡を取っている。

HindenburgとNikolaの間で先週始まったこの騒動により、ここ数カ月でNikolaの過去の主張の一部に疑問が噴出している。9月10日に発表されたHindenburgの報告書はNikolaの株を下落させ、同社の創業者は懸念を払拭するためにTwitterで説明した。この報告書は、Nikolaの長年にわたる主張の正当性と縁故主義について疑問を提起した。

Nikolaは9月14日に、Hindenburg 報告書を反証するための丁寧な言葉でポイントごとに反論した。否定したり、説明したりしている各ポイントについて同社は「空売りによるこれらの主張は虚偽であり、誤解を招くものであり、市場を操作してNikolaの株価の下落から利益を得るように設計されています」という声明も発表した。

Nikolaは9月14日に発表した反論の中で「Hindenburgの報告書はNikolaとGMとの提携発表直後にタイミングを見計らって発表され、結果として株価が上昇したことは投資家に誤った印象を与え、Hindenburg自身を含む空売り業者に利益をもたらすための市場操作を目的としたものであると考えています」と述べている。

Nikolaの長い報告書にもかかわらず、同社の以前のプロモーション戦術、特に最初の水素電気セミトラックのプロトタイプであるNikola Oneをめぐる批判が出ている。

画像クレジット:Nikola Motor

原文へ

(翻訳:TechCrunch Japan)

出典元の記事はこちら

関連記事