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NTTデータ、RPA・AI-OCRによりスマート自治体の実現に貢献

NTTデータ

株式会社NTTデータは、RPAやAI-OCRの導入・管理負荷を少なくし「現場に任せて安心」の共同型RPA・AIサービスとして「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ななつ)™」を、2020年8月1日よりトライアル提供を開始し、2020年10月1日より商用化予定とのこと。

本サービスは、スマート自治体実現貢献のため、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」とRPA活用サービス「NaNaTsu」を組み合わせた新サービスである。「共同利用環境」「自動化シナリオ・OCR帳票定義」「管理統制サービス」を提供する。本サービスの利用により、従来のRPAやOCRでは不可欠だったユーザーごとのRPAやAI-OCRの環境構築や、業務・帳票ごとのシナリオ作成・OCR帳票定義作成を不要とし、利用料のみでRPAやAI-OCRの導入が可能となる。第一弾として、8月1日より定額給付金やふるさと納税などの20業務分のシナリオ提供を開始する。

背景

昨今の生産年齢人口減少による労働力不足と、Society5.0(超スマート社会)における技術発展の加速化に伴い、スマート自治体への転換の機運が高まっている。一方で、「初期構築や保守の費用負担」「RPAのシナリオ作成負荷」「IT部門の管理負荷」が大きいといったRPAやAIを使用する際の導入障壁も顕在化してきた。

NTTデータでは、このような課題対応のため2020年5月に、特別定額給付金ソリューションを展開し、1カ月で200団体以上に利用された。この事例をもとに、導入・管理負荷を少なくし、共同型RPA・AIサービスとして、「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu」の開発に至った。本サービスは、2020年8月1日よりトライアル提供を開始し、2020年10月1日よりサービス提供を開始するとのこと。

スマート自治体プラットフォーム イメージ図

概要・特長

本サービスは、「難しい環境構築不要で共同利用できるRPA/AI-OCRサービス」「管理統制サービス」「個別の業務ごとに技術やノウハウを詰め込んだ自動化シナリオ」「OCR帳票定義」を提供する、これまでのRPAやOCRには無かった新しいサービスである。従来のRPAやOCRでは、顧客ごとにサーバーの構築や、シナリオの作成、コンサルティング支援等を必要としたが、本サービスではそれらの負担を無くした。過去にRPAやOCRを検討し、本格導入に至らなかった顧客にも活用してもらいたいサービスである。また、クラウドセンターとの接続は、LGWAN-ASPサービスを使用しているため、セキュアな環境で自治体職員のニーズに合わせた活用が可能である。

1.RPA・AIの共同利用サービス
「WinActor」や「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」を環境構築することなく、また特定の端末や人に制限もされずに、サービス利用料のみで部門間・部門内での共同利用が可能である。システム構築に関する初期費用は不要。

2.RPAの自動化シナリオ
自治体の各業務に特化した自動化シナリオをダウンロードし放題で、かつシナリオの保守からリモートサポートまで含めて利用可能である。事例や業務フロー、設定手順も専用コミュニティサイトから閲覧可能。保守費用の30%以上の削減が見込めるとのこと。(3シナリオ作成の場合で試算)

3.管理統制サービス
RPAの管理統制機能として、IT部門が簡単にRPAの利用状況を把握可能な仕組みを提供し、野良ロボットの発生を防止する。RPAの共同利用を可能とする同時接続管理機能の提供から開始し、実行環境管理、シナリオ統制、ダッシュボードなどの管理統制機能を順次展開していくとのこと。

第一弾でシナリオ化する対象業務案

介護保険業務における審査委員報酬支払の支出命令 介護保険課
介護保険業務における審査会資料送付の起案 介護保険課
内部管理用帳票の加工・集計 経営改革室
コンビニ交付集計業務におけるデータの集計 市民課
歳入管理業務における納付書の作成 市民課
個人住民税関連業務における納税者の異動情報入力 市民税課
資産税関連業務における納税通知書・納付書の印刷 資産税課
歳出管理業務における支出命令の起案 情報システム課
滞納管理業務における銀行・生命保険全店照会文書の印刷 納税課
時間外データ集計業務 総務課
保育園入園手続き業務 こども福祉課
ふるさと納税業務 企画課
児童手当・特例給付認定業務 こども福祉課
eLTAX法人市民税申告データ入力業務 市民税課
特別定額給付金業務
市民アンケート収集業務
軽自動車税データ登録業務 市民税課
軽自動車税廃車登録業務 税務課
軽自動車税の減免業務 市民税課
軽自動車税リストのシステム登録業務 市民税課

「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu」導入の想定効果

RPAによる作業時間の削減率:個人住民税、市民窓口業務において79.2%の作業時間削減を確認。

鹿児島県奄美市における特別定額給付金事務でのRPA・AIサービスの導入事例

申請書の読み取りから口座情報などの入力作業すべてを手作業で行った場合、1件に約5分かかるところが1件30秒ほどで完了し、最大で1日約4,000件の申請処理を行う効果を上げた。また、給付金の二重支給を防止するシステムも備わっており、作業の効率化のほか、手作業による誤入力などの人為的ミスの防止にもなっている。

提供元:株式会社NTTデータ プレスリリース詳細

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