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UiPath社、IoT-EX社と「RPA×IoT」を活用して、接触者の特定・機器制御を可能にするソリューションを共同開発

~新型コロナウイルス感染症対策における濃厚接触者の特定にも活用可能~

UiPathUiPath

UiPath株式会社(以下、UiPath社)と、異なる会社のモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社(以下、IoT-EX社)は、感染症対策を含む企業のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)にも利用可能な、接触者の特定・機器制御を可能にするソリューション「Proximity Automation」を共同開発した。これは、UiPath社が市場をリードするRPA技術と、IoT-EX社の提供する先進的なIoT相互接続サービスを組み合わせたものである。

UiPath社は、ハイパーオートメーションを提唱し、RPAによる企業の働き方改革を支援している。ハイパーオートメーションとは、IoTやAI、機械学習、その他自動化ツールなどを組み合わせて、エンドツーエンドで自動化する領域を拡大して、企業の可能性を最大限に引き出すための概念と実装方法である。日本においては、ソフトウェアロボットがルールベースのPC作業を代理で行うという狭義のRPAのイメージが定着してきた。しかしUiPath社では、日本においてもRPAの適用領域を拡げた大規模事例を有しており、これらの知見を活かして、「RPA×IoT」技術を応用した、接触者の特定・機器情報制御のためのソリューション「Proximity Automation」をIoT-EX社と共同で開発した。

本ソリューションの開発においては、まずIoT-EX社が、親機となるBase Station(「IoTルータ※1」)に、子機となるスマートフォンを持った従業員が近づくと、その親機と子機のUUID(世界中で重複しないID)および距離を収集する「beaconデータ収集システム」を開発し、本ソリューションの中核となる「IoT-HUB※1」に接続した。この「IoT-HUB※1」には、他の企業が提供するIoTサービスやシステムを接続できる。例えば、環境センサー等の情報を収集する「センサー情報収集システム」や「IoT機器制御システム」も接続できる。この環境センサー等の情報は、LPWA※2を利用した収集方式にも対応でき、屋内に限らず、移動中や屋外におけるIoT機器の制御も可能である。

※1 この技術は東京大学生産技術研究所での研究成果を社会実装したもの。
※2 LPWA(Low Power Wide Area)は、低消費電力で広域をカバーすることができるIoT向けの無線通信技術の総称。既存技術の課題である、エンド端末(デバイス)のバッテリーがあまりもたないことや、広範囲をカバーできないことを補う技術として、近年、注目が集まっている。ELTRES、Sigfox、LoRaWAN、ZWTAなど幾つかの方式がある。

次に、このIoT-HUBにRPAプラットフォーム「UiPath」を接続することで、UiPathから、機器の制御や人への通知などのアクションを、リモート、もしくは自動で行うことが可能になる。これまでも、自社のIoTサービスから自社の機器を制御できるソリューションはあったが、UiPath社とIoT-EX社が組むことで、異なる会社のモノやサービス(ERP・CRMなどの基幹システム、デスクトップPC、仮想化マシンなど、様々なシステム)を組み合わせて、これまでにない新しい価値を提供することが可能になった。

ソリューション概要図

新型コロナウイルス感染症対策として、想定される使用用途

新型コロナウイルス(COVID-19)は、主に感染者との各種接触により伝染することが報告されている。そこで、感染拡大防止策として、感染源に近づかないように促すことは「予防」に有効である。しかしながら、現状では、自社内で感染者が判明すると、総務・人事部門などが感染者にヒアリングを行い、濃厚接触者候補を探す。そして、電話やメールで連絡し、状況確認や定期的に報告するよう指示している企業が多い状況である。この方法では、濃厚接触者候補に連絡するまでのプロセスに時間がかかる傾向がある。

これに対して、UiPath社とIoT-EX社が開発した「Proximity Automation」を活用することで、企業内に感染者がでた場合に、その濃厚接触者および間接的に接触した可能性のある従業員を特定することができる。総務・人事部門は、従業員に感染が判明した場合の連絡方法をあらかじめ定めておき(メール、ショートメッセージ、Slackなど企業指定の連絡ツール)、感染が判明した従業員は、規定の方法で会社に連絡する。その連絡を受信すると、親機・子機から集められたIoT-Hubのデータから、UiPathを通じて当該従業員と接触した可能性が高い候補者を割り出し、メールなどによって数分程度で濃厚接触者候補にアラートが送られる仕組みになっている。

UiPath社とIoT-EX社は、本ソリューションを通じて、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員やその家族の命を守り、企業の存続を支援するためのサービスを提供し、社会に貢献していくという。さらに、感染症対策としての需要が落ち着いた後も、本ソリューションを企業のBCP対策や業務生産性向上支援のためのツールとして提供していく予定とのこと。

提供元:UiPath株式会社 プレスリリース詳細

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