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マイクロソフトとWinテクノロジ、経済産業省が「2025 年の崖」克服に向けてMicrosoft Power Apps を活用し実証実験を開始

Win テクノロジ株式会社(以下、Win テクノロジ)と日本マイクロソフト株式会社 (以下、日本マイクロソフト)は、経済産業省 (以下、経産省) が、中央省庁と自治体の行政手続のデジタル化に向けて、マイクロソフトのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps (以下、Power Apps)」を活用し、2020年内の本格展開を目指して実証実験を開始したことを発表した。
経産省では、同省が 2018年9月に「DXレポート」で発表した、「2025年の崖」の克服に向けて、省庁や自治体の行政手続のデジタル化が急務であると考え、Power Appsを活用した、簡便・迅速なDX手法およびその効果を検証するための実証実験を行う。

経済産業省

政府では、2017年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」において、国民・事業者の利便性向上に重点を置きつつ、行政の在り方そのものについてデジタル化を前提として見直す、デジタル・ガバメントの実現を目指すとしている。その後、「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、第198回通常国会で行政手続の原則オンライン化を推進する「デジタル手続法」が成立し、国の行政手続の9割のオンライン化を目指すなど、DXへの取り組みが進められている。
政府が行う行政手続は約58,000種類、件数にして年間21億件と膨大な種類・件数が存在する中、年間10万件未満の中小規模の手続が約57,000種類と、大半を占めている。手続等に由来する官民のコストを削減するために、こうした中小規模の行政手続について、ユーザーの利便性を確保しつつ、迅速かつ低コストでデジタル化を進める方策の具体化が急務であるとされている。

経産省では、2019年6月に同省が公示した「後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続PaaS環境の導入実証・調査事業」において、後援名義申請の手続等をユースケースとして、経産省内のIT専門人材が、実用化されているプログラミングレスツール (プログラミングが不要なツール) を利用して、デジタル申請・処理が可能な環境を構築し、実証運用・改善を行うことで、手続のデジタル化の拡充を行う予定とのこと。このたび本事業における実証基盤としてPower Appsが採用された。

Power Apps は、プログラミングの知識が無い方でも、PC やスマートフォンで動作するビジネスアプリケーションを簡単に作成できるツールである。現場で必要なアプリケーションを素早く作成し、その効果や使い勝手を確認しながら改善していくことができるため、多種多様な手続業務を迅速にデジタル化できるツールとして多くの法人の顧客に利用されている。

行政職員の多くが、業務をデジタル化したいと考えているものの、従来の進め方では時間や費用がかかるうえに、期待したほどの効果を得るのが難しいため、とくに頻度や件数の少ない業務ではデジタル化の検討が行われないままとなっていることから、Power Appsを活用した本事業が新たなデジタル化のアプローチになるものと期待されているとのこと。

従来の進め方との違い従来の進め方との違い

実証実験の内容

Win テクノロジと日本マイクロソフトは、経産省と連携して以下を行う。
・「後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続 PaaS 環境の導入実証・調査事業」において、後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続 PaaS 環境の導入実証・調査
・Power Apps を使って行政手続用のアプリケーションを開発するハッカソンを実施し、ハッカソンで誕生したアプリケーションを導入実証
・経産省内の IT 専門人材が、Power Apps を活用して、他の中小規模の簡易な手続向けにアプリケーションを開発していくための環境構築や、スキルアップの支援

Power Apps を活用できる行政手続の例

・後援名義申請
・汎用的な文書管理・決裁ワークフロー
・受託事業者管理
・事業者からの各種届出・申請業務

Power Apps で開発中の画面イメージPower Apps で開発中の画面イメージ

Power Apps で開発したアプリケーションのイメージPower Apps で開発したアプリケーションのイメージ

行政手続を Power Appsでデジタル化することで期待される効果

・簡便な学習で技術を取得できるローコードツール (最小限のコードだけでアプリケーションを開発できるツール) により、迅速かつ低コストで手続のデジタル化を実現
・事業者および行政における各種手続の業務処理にかかる時間の効率化
・決裁リードタイムの大幅な短縮による企業の円滑な事業活動の促進
・国民/事業者などからの申請・届出・意見等のデータの可視化による、新たな行政施策への反映

経産省では、本実証実験に向けて、2019年12月17日(火)にハッカソンを開催した。
ハッカソン

Win テクノロジと日本マイクロソフトは、Power Apps活用による行政手続のデジタル化を、技術的な側面から支援することで、2025年の崖の克服に貢献していくとのこと。

提供元:日本マイクロソフト株式会社 プレスリリース詳細

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