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帳票発行業務を支援するクラウドサービス“bizform online”を開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンMJ)は、請求書など帳票の発行業務を支援するWeb配信サービス“bizform online(ビズフォームオンライン)”の提供を2018年12月17日より開始する。キヤノンMJは新サービスにより総務系・バックオフィス領域の業務効率化を支援していくほか、OCRやRPAなど、ITを組みあわせたBPOサービス事業を強化する。
Bizform online の全体像

近年、働き方改革の推進や人手不足により、業務改革の一環として業務プロセス最適化やRPA、AIなどのシステムとともに、BPOサービスを導入するニーズが高まっている。また、バックオフィス系のシステムと連携することで、より広範囲に効率化や省力化を目指す企業が増えており、今後国内のBPO市場は8000億円を超えることが見込まれている。さらに、e-文書法や電子帳簿保存法の改正など電子化に関する法整備に伴い、ドキュメントアウトソーシング市場も大きく伸び、紙文書のデータ化や電子化の需要が急速に高まっている。

キヤノンMJグループはこれまで、顧客サポートや人事・総務系の業務を請け負うBPOサービスのほか、業務コンサルティングサービスや文書の電子化を支援する文書管理業務、帳票印刷業務などのBPOサービスを展開してきた。

キヤノンMJはこのたび、BPOサービスの新サービスとして、請求書などの帳票発行業務の効率化を支援するクラウドサービス“bizform online”の提供を開始する。新サービスは、企業間でやりとりする請求書や納品書、支払通知書などの帳票をクラウド上で配信することで、業務処理に要していた手間、時間、コストを大きく改善する。また、電子帳簿保存法に対応しており、クラウド上に保存した帳票をお客さまが指定した保存期限まで自由に閲覧、検索することができ、保管スペースの削減と検索性の向上を実現する。さらに、新サービスのプラットフォームはキヤノンMJグループの西東京データセンターにて構築されており、帳票データの暗号化やログ管理による万全なセキュリティ環境でサービスを提供する。
このほか、新サービスはお客さまのニーズや要望に合わせ、基幹業務システムとの連携、帳票の生成、印刷、封入封緘、発送代行を一気通貫したBPOサービスとして提供可能である。

キヤノンMJは新サービスを開始することで、総務系・バックオフィス領域の業務効率化を支援していくほか、OCRやRPAなど、ITを組みあわせたBPOサービス事業を強化していく。
キヤノンMJは直販営業部門を中心に、中堅企業から大手企業を対象に本ソリューションおよび関連サービスを提供していく。製造業やサービス業、金融機関などを対象に、お客さまのコア業務を請け負う業種特化型BPOサービスを強化し、ホワイトカラーの働き方改革と生産性の向上を支援していく。

<新サービス料金体系>
■価格:5万円/月(税別)~
■サービス提供開始:2018年12月17日
 ※初期導入費用(30万円(税別)~)が別途必要となる。
 ※お客様の要件に応じて別途費用が必要となる場合がある。(システム連携費用など)

<新サービス“bizform online(ビズフォームオンライン)”の特長>
1.簡単な操作でコスト削減と業務負荷を削減
PDFまたはCSV形式※の帳票データを、キヤノンMJの“bizform online”に登録すると自動で取引先毎に仕分け登録され、即時に取引先にも配信通知が送られ、簡単に帳票を受けとることができる。発送費用、印刷代、封筒代、紙代などのコストや帳票業務にかかる人件費、業務ミスの削減にも役立つ。
※CSV形式のデータによる帳票生成、登録はオプションです。

2.電子帳簿保存法にも対応、クラウド上で帳票をセキュアに保管
本ソリューションのサービス基盤は、キヤノンITSのFISC(※1)ガイドラインやM&O認証(※2)など国際基準に準拠するキヤノンMJグループの西東京データセンターを活用している。セキュアなクラウド環境で大切な帳票データを保護し、安心して利用することができる。クラウドかつ従量課金型のサービスなので、基盤を構築する必要がなく小規模でのスタートが可能である。また、保存した帳票は、電子帳簿保存法にも対応しお客様指定の保存期限まで自由に閲覧、検索でき、保管スペースの削減と検索性の向上を実現する。
※1 FISCとは、公益財団法人 金融情報システムセンターの略。キヤノンITソリューションズの西東京データセンター、および沖縄データセンターは、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠
※2 M&O(Management & Operations)認証とは、米国の専門機関「Uptime Institute」が定めた、データセンターの運営能力を評価する国際的な認証制度。西東京データセンターは2017年、 国内2社目としてこの認証を取得。

3.お客さまの業務にあわせたカスタマイズが可能
社内システムとの連携や既存の帳票フォームへの出力、帳票フォームの作成などお客様の業務にあわせたシステムを構築することも可能である。また、印刷、配送など手間のかかる業務はBPOとして請け負うことも可能で、“bizform online”と併用しお客さまの業務全体のプロセスを変革する。

引用元:PRTIMES プレスリリース詳細へ

■本件に関するお問い合わせ先
・報道関係者のお問い合わせ先
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部パブリックリレーションズグループ
 tel:03-6719-9093(直通)

・一般の方のお問い合わせ先
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 BPO企画部BPO企画第一課
 tel:03-6719-9864(直通)

2018/12/11データ提供PRTIMES

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