国内RPA市場は、多部門展開・全社展開フェーズへ──EYセミナーレポート

国内でも注目を浴び始めて一年以上が経過した現在、RPAの導入事例が急速に増加している。RPA導入に際しては、多くの企業がPOC（技術検証）やパイロットから着手しているが、そこではどのような成功や失敗があり、さらには、その先の多部門・グループ内展開や安定的な運用のためには何を検討し、何を用意しておくことが必要なのだろうか──。多くの企業が関心を抱くであろうテーマを掲げたセミナー「事例からみるRPA導入のポイントと今後の展望　効果を最大化する導入・拡大・安定運用のために」が、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社の主催により3月20日に都内で開催された。その模様をレポートする。

国内RPA市場は、多部門展開・全社展開のフェーズへ

最初のセッション「日本国内におけるRPAマーケットの現状とこれから」に登壇したのは、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（以下、EYアドバイザリー） ファイナンス リーダー 兼 RPAアドバイザリー リーダーでパートナーの高見陽一郎氏だ。同氏は、RPA導入に関わってきたコンサルタントの視点から、日本国内におけるRPA導入をめぐる現状と今後の見通しについて考察するとともに、EYアドバイザリーの支援事例からの示唆を踏まえて、これからRPA導入を検する企業が検討しておくべきポイント等について解説した。

 まず高見氏は2017年の国内RPA市場を振り返った。昨年は、PoCによりRPAツール導入の具体的なトライアルが進み、また試行した企業の多くが導入に成功したと考えており効果を実感しているという。

 「そのため今後に向けてRPA導入の拡張を検討している企業が多い」としたうえで同氏は、次のような見解を示した。「RPAというよりはRDA（ロボティック・デスクトップ・オートメーション）として使用している。本当の意味でのプロセス・オートメーションの世界に行くのは2018年以降、つまりこれからだろう」

 これからRPAを導入する企業にとって、RPAプロジェクトにおける要検討要素となるのが、プロジェクト開始前は導入効果の考え方、RPA導入中は多部門展開・全社展開・グループ展開、そしてRPAの本格稼働後には「体制」「ポリシー」「プロセス」からなるRPAガバナンスである。このうち導入効果の考え方について高見氏は、こう持論を述べた。「よくRPAはROIが高いと言われるが、投資対効果をROIという数字で測ることにこだわりすぎないほうがいいのではないか。それよりも、これだけの工数を削減できるのならば、削減できた分の工数を何に使うのかを考えるべきだろう。他にもRPAの導入が業務見直しのきっかけとなるなど、数字に表れない定性的な効果がかなりあることも念頭に入れねばならない」