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RPA活用のポイントと効能– BPIA講演レポート

システムエンジニアやITコンサルタントなどの会員が業務革新の理論と手法を研究する「ビジネスプラットフォーム革新協議会」(BPIA、倉重英樹会長)は20171128日、東京都品川区の日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社本社で「第116回 目からウロコの新ビジネスモデル研究会」を開催。定型的なホワイトカラー業務を代替するツールとして注目を集めるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)について現況と展望を学んだ。システム構築を通じた業務効率化に知見を持つ会員らの目に、RPAはどのような存在と映ったのだろうか。当日の模様をレポートする。

RPAも人間と同様、「配属先」や「担当業務」の割り当てが必要

この日は初参加を含めて60人強の会員が出席。国内でいち早くRPAの普及に取り組んできたRPAテクノロジーズ株式会社の笠井直人氏が「日本型RPAで実現する働き方改革〜失敗しないRPA導入アプローチ〜」と題して講演を行った。

 大学の文系学部を卒業後、インターン先だった同社に就職した笠井氏は、現在RPAツールのマーケティング・営業・導入支援を担当しながら最高執行責任者を務める。講演冒頭では「仕事は楽しくないもの」と漏らす大人に疑問を持っていた自身のエピソードを交えながら、「楽しいアナログ時代に進化する」という同社のコンセプトを紹介。RPAの普及でホワイトカラー労働者を不毛なルーチンワークから解放し、“人がやりたいことを自由に表現できる社会”を目指していると説明した。

 PC上の操作を登録して自動実行させることにより、開発の期間・費用を抑えながら人手不足に対応できるRPAは、ここ2年ほどの間に国内での導入が急拡大。向こう3年で国内400億円規模に成長するとの予測もある。いわば“旬”のテクノロジーであるRPAの意義について笠井氏は「単なるソフトの導入ではなく、オペレーションを強くすることが重要」と指摘。活用にあたっては、24時間・365日働き続けられる仮想的な労働者(デジタルレイバー)として位置づけ、人間の従業員に対するのと同様「配属先」や「担当業務」を考えて割り当てる姿勢で臨むべきと説いた。

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