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【実態調査】387人に聞いた! テレワーク・リモートワーク、組織と個人の課題とは?<資料付き>

特集 テレワーク・リモートワークの今 378人のアンケート結果、個社事例から紐解く課題

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの企業がテレワーク・リモートワーク(以降、リモートワーク)への転換を迫られている。4月16日には緊急事態宣言の対象は全都道府県に広がったが、特に大都市圏では、リモートワークの推進が急務である。しかし急にリモートワークと言われても、どのように実施すればよいのか分からないという場合も多いだろう。
そこでRPA BANKでは企業や働く人のリモートワークの実態についてのアンケートをメールマガジン登録会員に向けて実施した。本記事では、アンケート結果から分かったリモートワークの現状やリモートワーク導入時の課題、導入後の課題について紹介する。

85%の人がリモートワークを行なうも、うち5割は数日の出社が必要

リモートワークの実施状況 リモートワークの実施頻度

現在のリモートワーク実施状況について質問したところ、85%もの人がリモートワークを行なっていた。しかし、リモートワークを行なっていると回答した人のうち、週5で完全リモートワークを行なっているのは半数にとどまる。残りの半数はリモートワークと出社を組み合わせており、週に数回は出社を行なっている。リモートワークの実施頻度とリモートワークの開始時期(以前から行なっている・緊急事態宣言以降から行なっている)についてはどちらも内訳に差はなく、リモートワークの開始時期は実施頻度と相関性がないようだ。

「オンオフの切り替えの難しさ」「コミュニケーションの取りづらさ」が同率一位の課題に

リモートワークを行っている

リモートワークを行っていない

リモートワークを行っている(以前から)

リモートワークを行っている(緊急事態宣言以降から)

すでに多くの人がリモートワークを行なっているが課題も多い。
リモートワークを行なっている企業では、4割を超える人が「オンオフの切り替えの難しさ」「コミュニケーションの取りづらさ」を課題として指摘しており、個人の課題が上位にきている。一方で、リモートワークを行なっていない企業では、運用面・環境面といった組織としての課題が上位にきている。

以前からリモートワークを行なっている企業と緊急事態宣言以降から行なっている企業では、上位にくる課題は似ているが、以前からリモートワークを行なっている企業の方が課題と感じる人の割合は低くなっている。リモートワークの普及や慣れによって、個人の課題も組織の課題も徐々に解消されていくようだ。

また、以前からリモートワークを行なっている企業と緊急事態宣言以降から行なっている企業で、課題と感じる割合に大きな差があったのは「Wi-FiやPC環境が整ってない、遅い」という課題である(以前から行なっている:14%、緊急事態宣言以降から行なっている:42%)。以前からリモートワークを行なっている企業では課題と感じる人の割合が大幅に減っており、比較的解決しやすい課題と言えるだろう。

その反面、「会社(事務所)でしか使えない機材等がある」という課題はリモートワークの実施状況や開始時期に関わらず上位にきており、多くの企業でリモートワークのネックになっている。

経営層は「会社や所属先との一体感が失われる」を課題として認識

全体

経営層

さらに、役職による課題認識の違いも見られた。
役職を経営層(代表取締役社長・常務取締役・専務取締役)に絞った場合、「会社や所属先との一体感が失われる」という課題が上位にきている。リモートワークの導入により対面でのコミュニケーションが取りにくくなる中で、いかに会社や所属先に対する一体感を醸成する仕組みを構築するかが今後マネジメントにおける重要な課題となりそうであると言える。

紙文化・ハンコ文化やシステム環境の不備などで二の足を踏む企業の声が多く寄せられた

リモートワークでの働く環境に関する問題や悩みとしては、以下のような声が聞かれた。
「紙文化のため出社せざるを得ない」基幹システムがインターネットにつながっていないためテレワークができない」会社VPNに接続すると、ネットワークが重すぎて使い物にならない」
「リモートワーク時のセキュリティ対策・ネットワーク構築等が知りたい」

デジタル化されていないためにリモートワークが行なえない、リモートワークを行なっていても非効率であるという声は多い。リモートワークで働く環境を整えるため、企業はデジタル化への対応が急務である。

このように問題や悩みも多い一方で、「会社としての働き方を見直し古い考え方や思考を一新できた」「少しでも在宅勤務をする社員が現れれば、デジタル化、ハンコ文化廃止に向けて大きく前進する可能性もある」というポジティブな声もあった。

約4割がWeb会議を実施、しかし4割は特にリモート化への対応なしと回答

テレワーク・リモートワークを実施すつために新たに導入されたソリューションや制度等

「特に無い」と回答した人のリモートワーク実施頻度(以前から)、「特に無い」と回答した人のリモートワーク実施頻度(緊急事態宣言以降)

では、リモートワークを実施する為に各企業はどのような取り組みを行なっているのだろうか。
緊急事態宣言以降からリモートワークを行なっている企業では、4割の企業が「会議や打ち合わせのオンライン化」を行なっていた。また驚くことに、「社員へPCやスマホを支給」をおさえ、「特にない」という回答が4割弱と2番目に多くなった。

緊急事態宣言以降からリモートワークを行なっているという回答(41%)の中で、「特にない」と回答した人のリモートワークの実施頻度は週5が半数を占めていることから、一定の企業においてリモートワークができる環境がもともと存在していたということが言えそうである。

また、以前からリモートワークを行なっていた企業と緊急事態宣言以降からリモートワークを行なっている企業では、「社員へPCやスマホを支給」に12%の差があるが、他は似たような割合となっている。以前からリモートワークを行なっているといっても対象者や回数が限られていた企業も多く、緊急事態宣言をきっかけにリモートワークの対象者・頻度が増えたことで、緊急事態宣言以降からリモートワークを行なっている企業と同様に対応が必要になったと伺える。
その他にも、リモートワークを実施するにあたり以下のような対応を行なったという声があった。

・会社代表電話の録音で折り返しするサービスの導入
・決済書類の承認簡易化、権限移譲
・提出資料の捺印不要化
・会社でしか使えないシステムをリモート利用可能にした
・タスク管理のシステム化

新型コロナウイルスの終息時期はまだ見通しが立っていない。企業は引き続きリモートワークの推進が求められるだろう。今までの仕組みやルールをそのままリモートワークで適用しようとすると無理が生じるため変化を強いられるが、それは決して悪いことではない。リモートワーク推進のために業務の見直しを行ない、それをきっかけにDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や働き方改革、業務効率化も大きく前進することが期待される。今こそデジタル企業へと変革する大きなチャンスとも言えるだろう。

<アンケート概要>

テレワーク・リモートワークの実態アンケート-RPA BANK2020年4月

実施期間:2020年4月10日〜13日
回答者数:387人

回答者属性
<勤務地>東京都・大阪府・神奈川県・愛知県など大都市圏を中心に32の都道府県・海外

<業種>業種で最も回答比率が高かったのはSIer・ソフトウェアで22%

<職種>職種で最も回答比率が高かったのはIT・エンジニアで42%

<役職>一般社員・主任クラスが5割強、係長クラス以上が5割弱


文/今井裕美 デザイン/今井裕美 構成/藤澤専之介(RPA BANK編集部)
※記事内のデータ及びコメントはRPA BANKが2020年4月に行なった「テレワーク・リモートワークの実態アンケート-RPA BANK2020年4月」によるものです。

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