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ロボットと協働する新しい金融像――あおぞら銀行の挑戦

2017年11月10日(金)、金融庁は「平成29事務年度 金融行政方針」を公表した。これは金融行政が目指すものを明確にし、次の1年間に取り組む重点施策の方向性や柱を示すものだ。今回の金融行政方針の柱については、『地銀のビジネスモデルの転換』、『資産形成』、『フィンテック』の 3 つがあげられた。急速に進む人口減少、世界に類を見ない高齢社会、そして金融とITを融合したフィンテックの台頭など銀行を取り巻く環境は激変している。

こうした環境の変化に伴い、金融機関では経営改革に乗り出し、その一環として生産性向上を目的とした「働き方改革」にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用が相次いでいる。

社名の通りさわやかな空色のコーポレートカラーが印象的な株式会社あおぞら銀行(東京都千代田区)。同行でも、2017年にRPAの導入がはじまった。同行は、企業系列に属することなく店舗網を全国展開し、資産運用相談などの高い専門性と、国内銀行有数の収益力で独自の地位を築いている。従業員およそ1,700人というコンパクトな組織で、基幹システムの更改や本店の移転、グループで今夏予定するネット専業銀行の開業準備といった諸施策を着実に進めてきた同行は、定型的な事務作業を効率化するRPAもいち早く導入。自行の事情に合わせた運用体制を確立しつつある。ロボット化の現況と展望を取材した。

ロボット化の現況と展望を取材した。

ロボットが7,000時間を削減、新たな作業も担う

ソフトウエアのロボットでホワイトカラー労働者の定型業務を代替するRPAが国内で注目されだしたのは、ここ3年ほどの流れだ。あおぞら銀行でRPAの導入検討が始まったのは、その初期にあたる2016年11月。現在では行内向けの申請書作成など17つの業務にロボットを投入し、年間7,000時間相当の業務時間削減を達成している。

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