中国電力グループ「エネコム」が挑む「RPA×地方創生」

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と聞くと、大都市圏にオフィスを置く大手企業での導入イメージをされる方も多いのではないだろうか？そんなイメージが強い中、地方の中小企業でも実務に活用可能なRPAを普及させるユニークな取り組みが広島から始まっている。中国電力グループで中国地方の通信・情報インフラ基盤を支える株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）のクラウド型RPAサービス「EneRobo（エネロボ）」だ。その狙いや事業体制、今後の展望などを同社に聞いた。

中小企業での利用が可能なRPAクラウドサービス「EneRobo」

きっかけはRPAをテーマにしたグループ企業の勉強会だったという。開催の翌日には情報システム部門全員で勉強したい。すぐ進めてもらいたいと。

続いて開催した一般向け研修会でも「取引先などに『広島からRPAを広めたい』と呼びかけた説明会でも、翌日からさっそく研究を始めた企業もあったほど。意気に感じ、まずやってみるという地域性がRPAにはぴったりだと感じます」。そう語るのは、エネコムでRPA事業を統括するITサービス事業化プロジェクトの梶川祐朗部長だ。

中国電力グループの情報通信事業者である同社は、中国地方を地盤に通信インフラ構築やITシステムの開発運用などをグループ内外から受託。2016年12月から本社所在地である広島市内で最新鋭のデータセンターが稼働を始めたのを機に、クラウドサービスの提供にも注力している。

EneRobo（エネロボ）の事業は、RPAテクノロジーズ株式会社と共同開発した地元の中小企業にも利用可能なソフトウエアのライセンス提供と購入企業への導入支援を柱に17年7月スタート。第一弾として、ロボットが稼働するプラットフォームをクラウドサービスとして提供する「エネロボクラウド」と、実行中のロボットが通信障害で止まらないよう安全な通信環境で支える「エネロボコネクト」が同11月にリリースされた。

既にエネコムでは、クラウドの運用とロボットの開発や教育で約５０人のシステムエンジニアが携わっているが、同社は順次要員育成をすすめ、４００人規模のロボット開発体制にしてゆく予定だ。