「生産性革命」「人づくり革命」の推進を掲げて昨年11月に発足した第4次安倍内閣。翌月閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、生産年齢人口の急減に直面している日本社会が「名目GDP600兆円」を達成するための諸施策がまとめられ、その裏付けとなる予算案もこのほど示された。広範な取り組みを通じて現政権が目指す2018年の方向性について、内閣官房 日本経済再生総合事務局の佐野究一郎氏に聞いた。 《プロフィール》 佐野 究一郎（さの・きゅういちろう） 内閣官房 日本経済再生総合事務局 内閣参事官。1994年に東京大学法学部を卒業後、通商産業省（当時）に入省。内閣官房知的財産戦略推進事務局、富山県商 […]
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