政府が2018年に進める「生産性革命」――内閣官房・佐野参事官に聞く

「生産性革命」「人づくり革命」の推進を掲げて昨年11月に発足した第4次安倍内閣。翌月閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、生産年齢人口の急減に直面している日本社会が「名目GDP600兆円」を達成するための諸施策がまとめられ、その裏付けとなる予算案もこのほど示された。広範な取り組みを通じて現政権が目指す2018年の方向性について、内閣官房 日本経済再生総合事務局の佐野究一郎氏に聞いた。

《プロフィール》
佐野 究一郎（さの・きゅういちろう）
内閣官房 日本経済再生総合事務局 内閣参事官。1994年に東京大学法学部を卒業後、通商産業省（当時）に入省。内閣官房知的財産戦略推進事務局、富山県商工労働部長、大臣官房政策審議室企画官、経済産業省商務情報政策局情報経済課長などを歴任し、2017年7月から現職。

《聞き手》上松　恵理子（うえまつ・えりこ）
武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授。博士(教育学)。現在、東洋大学非常勤講師、「教育における情報通信（ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」有識者アドバイザー、総務省プログラミング教育推進事業会議委員、早稲田大学招聘研究員、国際大学GLOCOM客員研究員なども務める。著書に『小学校にプログラミングがやってきた！超入門編』（三省堂）など。

政府が注力する「生産性革命」と「人づくり革命」とは

―現在政府は、向こう3年間で「生産性革命」と「人づくり革命」に集中して取り組むと宣言しています。これら2つのテーマと経済政策との関係について、まずうかがえますか。

生産性革命は、IoTやロボット、人工知能などの活用で新たな付加価値を創出し、わが国が世界に先がけて革命的な生産性の押し上げを実現しようという取り組みです。先般発表した「新しい経済政策パッケージ」では、2020年度までの3年間を集中投資期間として区切り、政府から企業に対する手厚い支援を行うこととしています。

人づくり革命とは、すなわち人材への投資です。人生100年時代を視野に、質の高い教育が生涯にわたって受けられ、いつでも学び直しできる場を設ける一方、高齢者への給付が中心となっている現状の社会保障制度を、誰もが安心できる「全世代型」へ転換していくという取り組みです。具体的には「待機児童の解消」や「高等教育の無償化」などを盛り込み、財源として19年10月に予定する消費税率引き上げでの増収分を見込んでいます。20年度までに新たな仕組みづくりへの基礎を、過去の制度や慣行にとらわれない形で築いていく計画です。

生産性革命と人づくり革命が両輪となって「成長と分配の好循環」を確立させる。これによりデフレ脱却を確実なものにし、名目GDP600兆円の実現を目指す。力強い成長がもたらす果実を、国民に広く行き渡らせていくというのが政府の方針です。

―生産性を高めるための様々な人材育成などの施策もあるようですね。

そうですね。自動走行を活用した移動革命や、ビッグデータに基づいた予防治療による健康寿命の延伸など、生産性革命の実現においては多くのIT人材が必要です。また、中小企業や小規模事業者を含めた生産性革命の取り組みにおいては社員が新たなスキルを学び直していくことが重要であり、さらに20年度からすべての小学校で始まるプログラミング教育を効果的に実施するための環境構築も求められています。