PC国内最大手が描く“未来の働き方” ――レノボ・ジャパン留目社長に聞く

「働き方改革」「生産性革命」「人づくり革命」･･･。矢継ぎ早にスローガンを掲げる政府は、いよいよ深刻化する少子高齢化と人手不足への焦りを隠さない。少しでも多くの働き手を労働市場に迎えつつ、いかに業務を効率化して新たな価値を生み出すか。あらゆる企業が試練のときを迎えた中、国内シェア首位のPCベンダー「NECレノボ・ジャパングループ」を率いるレノボは、同２位である富士通のPC部門もグループ化すると先般発表。新たな体制下では国内PC市場の約４割を握り、圧倒的な最大手としてビジネスシーンの変革をリードする地位に就く。海外資本のグローバル企業でありながら、開発・製造拠点を置く日本で“ものづくり”の担い手としての顔も併せ持つレノボグループは、今後目指すべき働き方を、どのように描いているのか。さる11月30日に開催された「RPA SUMMIT 2017 IN OSAKA」で基調講演を行ったレノボ・ジャパン株式会社の留目真伸社長に聞いた。

《プロフィール》
留目　真伸（とどめ・まさのぶ）
レノボ・ジャパン株式会社代表取締役社長 兼 NECパーソナルコンピュータ株式会社代表取締役執行役員社長。1971年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、トーメン（現・豊田通商）に入社。デル日本法人、ファーストリテイリングなどを経て、2006年にレノボ・ジャパン入社。常務執行役員として戦略・オペレーション・製品事業・営業部門統括を歴任し、11年からNECパーソナルコンピュータの取締役を兼任。レノボ・NEC両ブランドのコンシューマ事業を統括する。15年4月から現職。

100年人生に備えた“ライフ・シフト”

－モバイルPCのメーカーとして、働く場所にとらわれないテレワークを積極的に推進。2016年4月からは全社員を対象とした「無制限テレワーク」の制度を導入しているそうですね。現状はいかがですか。

現場のミーティングでは、やはり直接顔を合わすことが重視されていて、導入2年目の今も「オフィスに来ないのが当たり前」とまではなっていないのが実情です。ただ、四半期に一度設けている集中的なテレワーク実施日は参加率が95％。本社オフィスはほぼ無人となりますが、支障なく業務が回っています。テレワークでオフィスを不在にする社員との認識共有を意識するようになった結果、導入前よりも社内のコミュニケーションが円滑になるという成果も得られました。