労働人口の減少に伴い、生産性の向上が喫緊（きっきん）の課題となっている。特に自治体はコロナ禍や多発する自然災害などに伴い今後ますます業務が増えることが予想され、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタル技術の活用が必須となるだろう。 しかし前例や慣習を重んじる自治体では、民間企業と比べてデジタル技術の導入が思うように進んでいないのも事実だ。対策を講じることができないまま現場の職員の負担だけが増え続け、気づいた時には身動きが取れなくなっていた、という事態に陥らないためにはどうすればよいのだろうか。 他の自治体に先駆けてRPAを導入したことで知られる茨城県つくば市には、全国の […]
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