輸出から現地展開へ事業モデルが広がったことに伴い、日系企業の海外拠点は近年、増大の一途をたどってきた。2019年11月に外務省が発表した前年10月現在の集計によると、その数は7万7,651件にのぼり、10年間で43％増加（※1）。これにより、国内だけでなく海外拠点の管理・統制も担う「グローバル本社」が一般化しつつある。 現地の実情に即した取り組みと共に、統一的なルールに基づいたコントロールが求められるのは、定型的な事務作業を代替するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の運用においても同様だ。このうち、自動車の振動を抑える防振ゴムの世界最大手で、20カ国以上に拠点を展開する住友理工 […]
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