RPAのパイオニア・TISに聞いた「RPAを全社展開するための課題とその解決策」とは

矢倉峻氏（TIS株式会社 サービス事業統括本部 経営管理サービスユニット アプリケーションテクノロジー部 主査）：　RPAを導入し、全社展開して大きな効果を出している企業がある一方で、期待した効果が得られていない企業も少なくありません。

効果を出している企業には、シェアード業務を中心とした大規模業務を効率化している、または現場部門における規模は小さくても頻度の高い業務を自動化しているといった特徴が見られます。

一方でRPAを導入したものの、うまく活用できていない企業には、PoCの段階で足踏み状態が続いてしまっている、全社展開できない、といった特徴があるようです。

「RPAコラボレーションポータル」により、個別最適化ではなく全体最適化を見据えたRPA開発の標準化を実現

――全社展開の初期段階にはどのような課題がありますか。

矢倉：　PoCによってRPAは効果があることが分かっているものの、全社展開しようとするとROIが低くなってしまう場合があります。

理由の一つには日本企業の文化的な側面があると思っています。部門ごとにそれぞれの業務が個別最適化されており、それをそのままRPAで自動化してしまう場合が多いのですが、一つ一つの業務を個別に自動化するのは生産性が低いと言わざるを得ません。

――企業内の組織や業務が分断されていて、全社展開しようとすると非効率になる場合があるのですね。全社的な統制を取るためにはどうすればよいのでしょうか。

矢倉：　部門や業務単位で個別最適化するのではなく、まずはオペレーションを標準化して、無駄なロボットや無駄な部品を作らないようにするといったような開発のプロセスを作ることが必要だと思います。

オペレーションを標準化するためには、開発者と推進組織がコミュニケーションを取らなくてはなりません。当社のソリューションである「RPAコラボレーションポータル」では、開発のためのナレッジやワークフロー、ロボットや部品化したモジュールが共有できるため、無駄なロボットが作られることがありません。また、QAを通じて当社のテクニカルサポートを受けられる点も特徴の一つです。

「RPAコラボレーションポータル」を使うことにより、同じ基盤の中でしっかりとコミュニケーションを取りながら、全体最適化したRPAを進められるようになります。

最低限のITスキルを習得し、標準的な開発基準を定義することが必要

――全社展開の中期段階で考えられる課題についてお聞かせください。

菅野慶輔氏（TIS株式会社 サービス事業統括本部 経営管理サービスユニット アプリケーションテクノロジー部 上級主任）：　業務選定の方法やRPAツールの使い方、設計やテストについての知識が不足していることが挙げられます。十分な知識やスキルがないままロボットの開発を行っている状態を放置してしまうと、低品質なロボットが大量発生する恐れが出てきます。

最低限の品質を担保するためには、開発者と推進組織側が密なコミュニケーションを取らなくてはなりません。ルールを策定し、開発者が勝手に自分仕様のロボットを作らないようにすることが重要です。

矢倉：　当社が展開している「RPA全社活用3か月パック」では、開発者向けと推進組織向けの教育を並行して行うことができます。開発者にはRPAツールの使い方だけでなく、内製化のための必要最低限なシステム開発知識を座学とOJTで習得できるような仕組みを提供しており、推進組織にはRPAガイドラインと開発規約を提供しています。

RPAとはいえITシステムなので、最低限のシステム開発やテストの作法は必須です。「RPA全社活用3か月パック」により、必要な知識を3か月で一通り習得することができます。

他にUiPathの開発テンプレートや開発規約をセットで提供する「標準フレームワーク」というサービスもあります。ログ、エラー処理、シナリオの実行制御などを基本機能として提供しているため、設計、実装、テストをゼロから行う必要がありません。標準的な開発を定義することで生産性と品質の向上が期待できます。

UiPath OrchestratorをTIS所有環境上に構築する「RPA管理統制基盤サービス」

――全社展開に向けてオペレーションを標準化し、スキルレベルを上げて開発基準を設定しました。この後、さらに必要になることがあれば教えてください。

矢倉：　全社展開の最終段階になると、体制やルール、ガイドラインをどのように整備すればよいか分からないといった声を耳にします。また、全社展開にはクライアント型だけでなく、サーバー型で一括管理するツールが必要です。

当社では、必要なガイドラインの整備の支援や、UiPathのサーバー型であるUiPah Orchestratorをクラウドで提供するための「RPA管理統制基盤サービス」を展開しています。

ガイドラインの整備は内部統制や監査といった専門性の高い知識が必要となるため、社内メンバーだけで進めるのは困難です。当社のノウハウを溜めた標準的なガイドラインサンプルをもとにしてフィット＆ギャップを行い、導入先企業に適したガイドライン作成を支援します。

菅野：　「RPA管理統制基盤サービス」は、UiPath OrchestratorをTIS所有環境上に構築し、フルマネージドサービスとしてクラウド提供するところが特徴です。サーバー所有コストを負担せずにUiPath Orchestratorを利用できるだけでなく、バージョンアップや運用、サーバーの監視等も全て当社が行うため、導入先企業の時間や労力を大幅に削減できます。

――ガイドラインを導入するためには、経営層とビジョンが共有できていないと難しそうですね。

矢倉：　導入当初はボトムアップで推進している企業が多いのですが、全社的な統制を取ろうと考えるとガイドラインやルールが必要になるため、ボトムアップのままだと難しいと考えています。経営層が現場に明確なビジョンを示し、トップダウンで進めることが大切です。

リモート環境でも利用できるサービスにより、これからの時代のニーズに対応

――御社が展開しているサービスの強みをお聞かせください。

菅野：　「RPA全社活用3か月パック」はオンラインでトレーニングを受けることができますし、「RPAコラボレーションポータル」はクラウドサービスのため、リモート環境でもナレッジを共有したり、QAサービスを利用することができます。「RPA管理統制基盤サービス」もクラウドを利用したサービスであり、出社しなくてもロボットの統制や管理が可能です。これからの時代のニーズに沿ったサービスだと言えるのではないでしょうか。

――最後に、今後の展望について教えてください。

矢倉：　RPAは目的ではなく、業務改善のための手段でしかありません。先行企業はすでにハイパーオートメーションというキーワードのもと、RPAだけでなくさまざまなデジタル技術を駆使した業務効率化に着手し始めています。AI-OCRやチャットボットとの連携、プロセスマイニングによるプロセス分析、ミッションクリティカルな業務でもRPAを適用させるSOX対応などの取り組みが進んでおり、当社でもその辺りのサポートができる体制を整えつつあります。

また、RPAの導入は大企業を中心に一巡したと言われていますが、これから着手しようとしている企業も少なからず存在します。RPAをこれから導入しようという企業に対しては「RPA全社活用3か月パック」などを使った支援を行っていくつもりです。