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RPAが地方の救世主となるーーNTTドコモがめざすRPAを活用したモバイルソリューション

公益財団法人日本生産性本部が「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを策定する」ことを目的に2011年5月に発足した民間の会議体「日本創成会議」が2014年に発表した資料によると、少子高齢化と労働人口の減少は、大都市圏より地方の方が深刻な問題となっている。具体的には、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数にあたる896自治体が消滅すると見込まれている。これは、いわゆる「消滅可能性都市」と呼ばれる問題であり、現在ではそのスピードは予測より早いと言われている。

目を背けてはいけないこうした課題を、どのように解決していけるのか。その手段のひとつであり、限られた人的資源を補完してくれる新たな労働資源として「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」を活用が注目されている。NTTドコモもまた、そのRPA事業への参入を開始した企業のひとつだ。この春からRPAツール「WinActor」の取り扱いを開始した同社は、都心部のみならず、地方の企業や団体の人的資源の不足に伴うさまざまな課題に対しても、スマートフォンやタブレットをはじめとしたさまざまなテクノロジーを組み合わせた総合的なソリューションの提供をめざしている。

今回は、NTTドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長 古川浩司氏に、NTTドコモが考える地方への支援の取り組みと、今後RPA事業を通じてその付加価値をいかに飛躍させていくのか展望を聞いた。


NTTドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長 古川浩司氏

人的資源が不足する地方に必要なのは「人+テクノロジー」

前回のインタビューでは現場視点でのRPAの参入や導入の経緯をお聞きしましたが、その際に「地方に目を向けないと、本当の意味での日本における働き方改革は実現できない」というお話がありました。地方の実態はどのようなものなのでしょうか。また、RPAをはじめとするテクノロジーの活用についてはどうでしょうか。

まず私どもは、全国に通信サービスを提供しているという特性上、津々浦々に営業チャネルを持っています。だからこそ地方の実情を目の当たりにする機会もあるのですが、やはり現実問題として、人口減少に伴いすでに経済活動を遂行する機能維持が困難となっている自治体や企業も存在します。そのようなところでは、人的資源だけに頼るのではなく、RPAのようなテクノロジーと人的資源を組み合わせた仕組みを検討しなければならなくなっています。その熱量としても、地方の自治体、企業の方がRPAをはじめとするテクノロジーの活用に積極的だという実感があります。われわれ法人ビジネス本部としても早急に支援しなければならないと考えています。

─都心部よりも、地方の自治体や企業の方が、働き方の見直しについて切実になっているということですね。具体的には、どのような支援に取り組まれているのでしょうか。

前提として、法人ビジネス本部のミッションは、地方が抱える課題「少子高齢化」、「労働人口問題」への支援だけに留まりません。たとえば地方創生であるとか、農業や教育といった方面の問題解決にも支援領域を広げてきた経緯があります。地方が抱える社会課題解決のためにわれわれが最初に取り組んだのは、生産者の65%が65歳以上であり、産業として危機に瀕している農業のICT化でした。このように、法人ビジネス本部の従来的な活動のなかで、お客様のよきパートナーとして機能し得るよう、地方の自治体や企業と共に歩んできた、という歴史があります。その意味では、地方にある問題への取り組みは今に始まったことではないとも言えます。

その歩みとともに築き上げた全国の営業チャネルを基盤に、働き方改革のテーマでは「働き方の多様化」と「作業の効率化」の2つの視点で取組んでいます。たとえば

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