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「チーム」で踏み出すデジタル革命――双日のRPA戦略とは

総合商社の双日株式会社(東京都千代田区)は、さる5月に向こう3年間の中期経営計画を発表。その中で「デジタル革命」に伴う事業環境変化への対応を掲げ、専任組織の設置をはじめとする取り組みを着実に進めている。

こうした諸施策における1つの柱と位置づけられているのが、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用を通じた生産性向上だ。国内外に400社超の関連会社と、約1万8,000人の従業員を擁する双日グループは、新たな時代に導くテクノロジーをいかに業務へ採り入れようとしているのか。RPA導入の先頭に立つチームメンバーを取材した。

(左から)日商エレクトロニクス株式会社 デジタルレイバーコンサルタント 三浦王介氏、西澤智司氏、双日株式会社 ビジネスイノベーション推進室 石井俊樹氏、日商エレクトロニクス株式会社 秦しおり氏
(左から)日商エレクトロニクス株式会社 デジタルレイバーコンサルタント 三浦王介氏、西澤智司氏、双日株式会社 ビジネスイノベーション推進室 石井俊樹氏、日商エレクトロニクス株式会社 秦しおり氏

「プロパーの業務知識」「専門家の知見」を融合させた“混成チーム”

現在、双日グループはマネジメント層と現場がそろってRPAに関心を寄せている状況だという。その背景について「大幅な社員の増員を見込みづらい中、社内の人的リソースを強化していくために欠かせないのが業務の効率化。その一手段として、PC上での定型業務をソフトウエアで代替するRPAは、短期間で顕著な効果が得られる。そのため、誰にとってもメリットが分かりやすい」と解説するのは、この4月に新設された双日ビジネスイノベーション推進室の八田吉蔵室長だ。

同社が初めてRPAと接点を持ったのは2017年初頭のことだ。まず社内の経理・財務・IT等による数人の有志チームが、個別のPC上で動作する簡易なRPAツール(RDA=ロボティック・デスクトップ・オートメーション)で4カ月間の検証を実施。その結果を関係会社を含めた社内説明会で公表したところ、予想以上の大きな反響があった。このため、グループ全体でのRPA利用を視野に、サーバー上で動作して一元的な統制下で運用できる本格的なRPAツールの導入に向けた正式なプロジェクトとして検討・検証が続けられた。

検証開始から1年余を経た現在では、サーバー型で開発したロボットのうち約10種類が実用水準に到達。一部は本番運用に移行しており、輸出入時の決済に用いるL/C(信用状)の会計システムへの登録作業では、ロボット導入によって1通あたりの処理時間が

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