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大手企業経営者がRPAに注目するその理由(前編)

欧米発の手法とは一線を画し、日本の企業文化に即した業務支援で海外展開などをサポートしているアビームコンサルティング(株)(東京都千代田区)。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の可能性にいち早く着目し、自社の社内業務でノウハウを蓄積してきた同社は2016年11月、顧客企業向けの「RPA業務改革サービス」を本格的に開始。RPAツール「BizRobo」による既存業務の自動化・効率化を提案し、急速に実績を重ねている。RPA導入のコンサルから開発、運用体制の構築まで専任チームによる一貫体制を敷いた同社は、この技術のメリットをどこに見いだしているのだろうか。執行役員 プリンシパル 戦略ビジネスユニットの経営改革セクター長である安部慶喜氏に聞いた。

サービス開始3カ月で10社以上が導入。新規依頼も続々

「RPA業務改革サービス」の本格スタートから3カ月を経た2017年1月の時点で、アビームコンサルティングは、すでに10社を超えるクライアント企業への導入を完了。さらに導入を検討する企業からの問い合わせは100社を超えており、新たなプロジェクトの依頼も絶えることがない。RPA導入の専任として30人超の人員を充てていても納入が追いつかないほどの活況を呈しているという。 経営コンサル、ITコンサル、アウトソーシングなどの分野で多様な部門を持つアビームコンサルティングにあって、RPA導入支援の先頭に立っているのは、安部氏がリーダーを務める「経営改革セクター」だ。戦略ビジネスユニットの傘下に位置づけられるこの部署は、クライアントが確立させている業務プロセスを前提にシステムを導入するような業務とは異なり、より根本までさかのぼって仕事の進め方を戦略的観点から再検討するスタンスを特徴としている。 経営改革セクターの代表的な業務としては、クライアントが掲げる経営戦略を従業員一人ひとりの数値目標に落とし込み、それら目標を管理するための支援を行うこと、あるいは人事制度や従業員教育の見直しを通じ、従業員の能力を発揮しやすい環境づくりをサポートするといったことが挙げられる。安部氏は、自身の部署が進める業務支援のイメージを「『国内から海外へ』あるいは『モノ売りからコト売りへ』といった産業構造の変化に合わせて、日本企業の戦略や従業員の動きにメスを入れていくこと」と説明する。 経営改革セクターのビジネスはコンサルティングが主体で、必ずしもシステムやソフトといった商材が介在しない。にもかかわらず、一種のアプリケーションソフトであるRPAが採り入れられたのは、クライアント側の事情よりもまずアビーム社内の課題解決のために導入を迫られ、その中で有効性が実証されたためだったという。

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