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PC業務の「前」と「後」を総合的にサポートーーNTTドコモがめざす“真の働き方改革”とは

2017年を皮切りに業務改革そして経営改革の取り組みを目的としたRPAの活用が相次ぎ、2018年も着実にその裾野を広げ、その勢いは更に加速している。しかし中には、導入検討しているものの、それ以前のRPAを導入するための社内体制や見える化されていないアナログ作業の課題などを抱えているという企業も少なくはない。

この春からNTTドコモはRPAツール「WinActor」の取り扱いを開始し、そのような企業の課題に対して、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたさまざまなサービス等を組み合わせた総合的なソリューションの提供をめざしている。

なぜ今、ドコモがRPA事業に参入したのだろうか。このプロジェクトを推進している、NTTドコモ 法人ビジネス戦略部 アライアンス推進担当の若山健太郎氏と中村公宜氏にその狙いを聞いた。


(左から)NTTドコモ 法人ビジネス戦略部 アライアンス推進担当課長 若山健太郎氏、主査 中村公宜氏

本質的な課題は、PC業務の「前」と「後」にある

─RPAツール「WinActor」の取り扱いを開始された経緯をお聞かせください。
中村公宜氏(NTTドコモ 法人ビジネス戦略部 アライアンス推進担当主査):多くの企業の課題である働き方改革の推進に対し、NTTドコモとして解決できる方法はないかと模索するなかで、RPAという選択肢は必然でした。私たちアライアンス推進担当は、従来NTTドコモが取り組んでこなかった分野であっても、さまざまなアイディアを探しだして新規ソリューションに加えていくイノベーティブな部門です。RPAは多くの企業で導入が進んでいる段階ですが、まだまだ私たちに解決できる課題があるのではという思いのもとに、新規に参入を決定しました。

─働き方改革は現在、どのような状態だとお考えでしょうか。
若山健太郎氏(NTTドコモ 法人ビジネス戦略部 アライアンス推進担当課長):現在、政府が提唱している「働き方改革」がクローズアップされていますが、働き方改革を推進するための本質的な施策については、まだまだ先送りにしている企業も多いように感じます。「残業をなくそう」と声高に叫び、定時に消灯してみたところで、仕事の量が変わるわけではありません。場合によっては、改善どころか悪化しかねない状況を抱える企業もあるのが実情です。ところが、RPAを活用できれば、何時間もかかっていた目の前の業務を短時間で終わらせることが可能になります。そのため、RPAの活用は働き方改革の改善策として有効に働くと考えました。

─NTTドコモに対し、通信キャリアとしての印象を抱くユーザーも多いと思います。今後、RPAをどのように展開される計画なのでしょうか?
中村:おっしゃるとおり、RPAはパソコンの業務を自動化するシステムです。そのため、「なぜドコモがRPAを?」という疑問の声をいただくことも少なくありません。ですが、

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