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日本企業の国際競争力を担う「デジタルレイバー」(後編)

製造業をはじめとして、日本企業がグローバル市場での競争にさらされている。日本企業が国際競争力をつけるために今、注目を浴びているのが、人が行っていた定型業務(単純作業)を自動化する「RPA/AI/デジタルレイバー」である。だが、RPAに課題がないわけではない。例えば、より高度な仕事に人がシフトするためには何をすべきかといったことだ。しかし、RPA時代に則した人材開発を行うことによって、そうした課題は解決できる。RPA市場にいち早く進出し、日本企業の国際競争力向上に貢献するKPMGコンサルティング株式会社の田中淳一氏と田邊智康氏に話を聞いた。 0032_D4S_7042 「RPA(Robotic Process Automation)/デジテルレイバーの面白いところは、現状のITシステムに手を加えることなく導入できて、しかもすぐに導入効果が現れることです」。KPMGコンサルティング SSOAビジネスユニット日本統括、パートナーの田中淳一氏はこう話す。 例えば、人手で業務を行う場合、業務トレーニングマニュアルに基づく説明が必要であり、トレーニングコストが発生すると共に、ずっと人が作業をし続ける必要がある。また、通常のシステムを使って業務を行う場合、導入には専用プログラムの開発が必要となるため高いコストがかかり、開発のための期間も長くなる。さらに開発にはプログラミングスキルも必要となり、開発できる人が限られる。 他方、RPAを活用して業務を行う場合、準備に必要なことは操作の記録だけであり、低コストかつ短期間で行える。しかもプログラミングスキルは不要である。 RPAと親和性の高い業務としては、大量処理や反復的な作業、予測可能な作業、ボリュームの季節変動がある業務やピークボリュームが読みにくい作業など。つまり、一定の決まりに従って実施する事務処理業務全般に適用することが可能だ。

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