ログイン

第 1 条(適用範囲)

1. RPABANK利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社セグメント(以下「当社」といいます)から第4 条に記載するサービス(以下「本サービス」といいます)の提供を受けようとする者(以下「事業者」といいます)が遵守・了解すべき事項を規定するものであると同時に、事業者と当社との間の本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます)の内容をなすものとします。
2. 別途当社が事業者に交付する「RPABANK<媒体料金・原稿仕様一覧>」(以下「サービスマニュアル」といいます)他、当社が事業者に提示するルール、細則又は注意事項等は、本利用規約の一部を構成するものとします。

第 2 条(通知)

本利用規約において、当社から事業者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第 3 条(利用規約の変更)

1. 当社は、本利用規約を随時変更できるものとします。なお、本サービスの利用 条件その他利用規約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2. 前項の規定により、当社が本利用規約を変更する場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を事業者に通知するものとします。但し、法令に対応する必要がある、又は第三者の利益を保護する必要のある場合など、緊急の必要があると当社が判断した場合及び軽微な変更の場合には、前述の予告期間をおかずに通知を行い、本利用規約の変更を行う場合があります。

第 4 条(サービスの内容)

当社が本サービスにおいて提供する役務、及び本サービスの具体的な内容は、「サービスマニュアル」及び/又は当社が別途提示する商品案内や通知等に定めるものとします。

第 5 条(利用の申込・承諾)

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 当社は、前項に定める方法による申込があったときは、審査を行います。
3. 事業者と当社との間の利用契約は、事業者の申込に対し、当社が承諾の意思表示を行った時点、もしくは申込受付後5営業日以内に当社から事業者に対し何等の意思表示のない時点に成立するものとします。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、その申込を承諾しないことがあります。
① 事業者が当社の定める掲載基準に沿わないとき。
② 本サービスの提供、及び保守運用が技術的に困難であると当社が判断したとき。
③ 事業者が、利用料金等の支払いを怠る恐れがあるとき。
④ 事業者が振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき、もしくは事業者が公租公課の滞納処分を受け、又は支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立がある等、事業者が当該申込に係る利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき又は債務の履行が困難と想定されるとき。
⑤ 事業者が、第7 条第1項各号に該当する恐れがあるとき。
⑥ 事業者が、申込以前に本サービスの利用契約を当社から解除されているとき、もしくは事業者による本サービスの利用が、申込時点で停止中であるとき。
⑦ 事業者が、虚偽の内容の申込を行ったとき。
⑧ 事業者が、本サービスを利用して第三者の権利を侵害し、もしくは違法行為をなすおそれがあると当社が判断したとき。
⑨ 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があると当社が判断したとき。

第 6 条(サービスの中止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
① 当社が本サービスを提供する設備の保守上、又は工事上やむを得ない事由が生じたとき。
② 当社が本サービスを提供する設備の障害等やむを得ない事由が生じたとき。
③ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
2. 当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、予めその理由及び期間を事業者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第 7 条(サービスの停止)

1. 当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、事業者への本サービスの提供を停止することがあります。
① 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
② 違法に又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき。
③ 利用申込に当たって虚偽の内容を記載したことが判明したとき、又は第18 条第1項各号に定める行為を行ったとき。
④ 前各号のほか、本利用規約に違反する行為を行ったとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、予めその旨を事業者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第 8 条(サービスの廃止)

1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスの全部を廃止するときは、事業者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに書面により、その旨を通知します。
3. 本サービスの全部が廃止されたときは、当該廃止日をもって事業者との利用契約が終了したものとみなします。

第 9 条(当社が行う利用契約の解除)

1. 当社は、第7 条の規定により本サービスの提供を停止された事業者が、当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないときは、利用契約を解除することができるものとします。
2. 当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
① 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
② 整理、民事再生、会社更生手続の開始、若しくは破産を申し立てられ若しくは申し立てたとき。
③ 営業の全部又は重要な一部を譲渡し、又はその決議をしたとき。
④ 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる等支払停止状態に至ったとき。
⑤ 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき。
⑥ 資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき。
⑦ 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第 10 条(事業者が行う利用契約の解除)

1. 事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用契約を解除することはできないものとします。
① 当社が本利用規約又は利用契約の 条項の一に違反し、事業者から是正するよう通知を受けてから30日経過後も違反状態が改善されない場合。
② 当社が解除に合意した場合。

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、事業者は利用契約を直ちに解除することができるものとします。
① 第6 条第1項各号の事由が生じたことにより、本サービスを利用することができなくなった場合において、事業者が本サービスに係る契約の目的を達することができないと当社が認めるとき。この場合、事業者の利用解除申請書による通知が当社に到着した日に解除の効力が生じるものとします。
② 第8 条の規定により本サービスが廃止された場合。この場合、当該廃止の日に解除の効力が生じるものとします。

第 11 条(解除の将来効力)

利用契約の解除は将来に向かって効力を生ずるものとします。但し、解除後といえども、それまでに当社がなした本サービスに対する事業者の未払い利用料金の支払債務は残存するものとします。

第 12 条(利用料金)

本サービスの利用料金は、「サービスマニュアル」及び/又は当社が別途提示する商品案内や通知等に定めるものとします。

第 13 条(利用料金の請求と支払い)

1. 利用料金の請求方法・支払 条件については、別途定めるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、事業者に第9 条第2項各号のいずれかに該当する事由がある場合には、当社から何等の督促を受けることなく、単なる通知によって、事業者は当社に対する一切の債務について支払期限の利益を失い直ちに債務全額を当社に支払うものとします。
3. 事業者において本サービスの申込者と請求先が異なる場合、利用料金その他債務の支払いの責任は請求先が負い、申込者はそれを連帯して保証するものとします。

第 14 条(消費税相当額)

事業者が当社に対し本サービスの利用料金を支払う場合において、消費税法及び地方税法により当該支払について消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます)が賦課されるときは、事業者は、当社に対し、当該利用料金を支払う際に、これに対する消費税等相当額をあわせて支払うものとします。

第 15 条(遅延利息)

事業者が本サービスの利用料金その他の債務(遅延利息は除く)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該事業者は、当社に対し、当該支払期日の翌日から料金が支払われた日までの延滞期間につき年欅14.6%の延滞利息を当社が指定する期日までに支払うこととします。なお、延滞利息と100円未満を切り捨てるものとします。

第 16 条(個人情報の取り扱い)

1. 事業者は、本サービスを通じて取得した、資料請求者(各種情報の照会者を含み、以下「資料請求者」といいます)の氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報(以下「個人情報」といいます)を、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとします。また、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して技術面及び組織面において合理的な安全対策を講ずるものとします。
2. 事業者は、個人情報の利用を資料請求者本人より同意を得た収集目的の範囲内で行うものとします。収集目的の範囲を超えて個人情報の利用を行う場合、少なくとも個人情報の収集及び利用の目的を書面により通知又は電磁的記録として送信することにより、予め当該資料請求者の同意を得、又は利用より前の時点で当該資料請求者に拒絶の機会を与える等、当該資料請求者による事前の了解の下に利用を行うものとします。
3. 当社は、事業者による個人情報の利用について資料請求者から問い合わせを受けた場合には、事業者の連絡先を案内することができるものとします。
4. 事業者は、事業者による個人情報の利用について資料請求者と当社の間にクレーム・紛争が生じた場合、又は、事業者による個人情報の開示・漏えい等により資料請求者に損害が発生した場合には、事業者の責任と費用において解決するものとし、当社を免責せしめるものとします。
5. 事業者は、利用契約に基づく本サービス提供終了10営業日を超えた資料請求者の個人情報の提出を、当社へ請求することはできません。
6. 事業者が無料のセミナーサービスを利用して、事業者以外のセミナー主催者に、当社が提供する資料請求者の個人情報を提供する場合、事業者は、当該セミナー主催者に対して、利用契約において事業者が負担する義務(本 条に定める義務を含みます。)と同等の義務を課すこととし、当該セミナー主催者の違反について連帯して責任を負担することとします。
7. 本 条各項に定める他、事業者は、本サービスを通じて取得した資料請求者の個人情報の取り扱いにつき、個人情報保護法その他関連法規を遵守するものとします。

第 17 条(当社の権限及び免責)

1. 当社は、事業者により当社又は資料請求者その他の第三者に提供される写真、イラスト、問合せに対する回答内容その他一切の情報(以下「情報等」といいます)が、当社又は資料請求者その他の第三者に損害を与える危険性があると合理的に判断した場合、事前に事業者に対して通知することにより、情報等の閲覧停止、削除、事業者による本サービスの一部又は全部の利用の停止等、合理的な措置を採ることができます。但し、当該措置を採ることは当社の義務ではなく、かつ、緊急やむを得ない場合には、事後の通知で足りることとします。
2. 当社は、資料請求者その他の第三者から提供を受けた一切の情報(当該情報には、資料請求者の問い合せ内容、登録内容等が含まれますが、これに限られません。)の真実性、適法性、有益性等について一切保証しないこととし、事業者と資料請求者その他の第三者間でなされた情報のやり取り及びこれに起因するトラブル等の一切に関して、対応及び解決する責任を負わないこととします。
3. 当社は、利用契約に基づく業務の一部又は全部を、第三者に再委託することができるものとします。

第 18 条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(総称して、以下「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有するここ
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するここ
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為3.当社及び事業者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第 19 条(事業者の利用上の注意事項)

1. 事業者は、本サービスの利用に関連して、次の各号に該当する行為をしないことを確約するものとします。
① 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
② 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③ 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
④ 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
⑤ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
⑥ 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑦ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑧ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑨ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘の物品、電子メールもしくはFAXを送付する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある物品、電子メール・FAXを送付する行為
⑩ プログラム(電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいいます。)を用いて、文字、番号、記号その他の符号を、もっぱら電子メールアドレスもしくとFAX番号として利用することが可能な符号を作成するため、自動的に組み合わせる方法で作成した電子メールアドレスもしくとFAX番号に、電子メール・FAXを送信する行為
⑪ 他者の設備等又は本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
⑫ その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、もしくは他者に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
2. 事業者は、情報等の最新性、正確性等に留意することとします。
3. 事業者は、情報等を本サービスの利用に供する正当な権利を有しており、かつ、情報等が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証します。事業者は、当社が情報等について資料請求者その他の第三者から異議、クレーム、損害賠償等の請求をされた場合、自己の費用と責任において、当該異議、クレーム、損害賠償等の請求を解決することとし、当社に対して一切迷惑をかけないことを保証します。
4. 前項は、事業者が、第三者の提供する商品サービスについて本サービスの利用を申し込む場合、当該第三者の提供する商品サービスに関する広告内容について、当社が当該第三者から異議、クレーム、損害賠償等の請求を受けた場合に準用することとします。

第 20 条(著作権)

1. 本サービスに関する一切の著作権等知的財産権(著作権法.27 条及び28 条に定める権利を含むものとします。)は当社に帰属するものとします。但し、事業者から提供された原稿・写真等(以下「事業者提供素材」といいます)に関する著作権についてはこの限りではありませんが、当社は、当該事業者提供素材を自由に使用、複製、改変及びその他の処分をすることができ、事業者は、当該範囲内で、事業者が保有する知的財産権等を当社が使用することにつき、同意するものとします。
2. 事業者は、著作権の帰属先が当社であるか否かを問わず、本サービスに掲載することを目的として当社が制作する原稿・記事等一切の制作物を、事前に当社の承諾を得ることなく利用することはできません。
3. 事業者は、当社が、情報提供の多元化を目的として、本サービス以外の第三者が発行するウェブサイト又は各種メディア(総称して、以下「第三者メディア」といいます)において、本サービスにおいて利用・掲載した原稿や記事等(事業者提供素材を含みますが、この限りではなく、以下「本事業者情報」といいます)を利用することにつき、同意するものとします。
4. 本サービスの提供期間が終了した場合及び利用契約が終了した場合(終了原因の如何は問わないものとします)でも、当社の判断で、本事業者情報を当社が運営する媒体及び第三者メディア上で掲載する場合があります。
5. 事業者は、前項に基づき本事業者情報は当社が運営する媒体及び第三者メディア上で掲載されている間は本利用規約及び利用契約の適用を受けることを予め承諾するものとします。

第 21 条(ID及びパスワード)

1. 事業者が本サービスの利用のために、登録したメールアドレスは本サービスにおけるログイン用IDとなります。
2. 当社は事業者に対し、本サービスの利用に必要なパスワードを付与するものとします。
3. 事業者は、パスワードを厳に秘密として保持するものとします。
4. 事業者は、事業者のログイン用ID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、事業者自身の利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の故意又は過失によりログイン用ID又はパスワードが第三者に利用された場合には、この限りではありません。
5. 事業者は、事業者のログイン用ID及びパスワードの盗用、紛失もしくは漏洩等により、個人情報の主体等の第三者に損害が生じた場合には、賠償する責を負うものとします。

第 22 条(損害賠償の範囲)

1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、事業者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)にあることを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が継続したときに限り、事業者に対し、その請求に基づき事業者に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 前項の場合において、当社が賠償する範囲は、利用不能期間に相当する利用料金を限度とします。
3. 本サービス提供用設備等に係る電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、事業者が本サービス利用不能になった場合、利用不能となった全ての事業者に対する損害賠償額は、当社が係る電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は本 条第1項に準じて事業者の損害賠償の請求に応じるとします。
4. 事業者は、本 条に定める請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。第23 条(免責)当社は前 条の場合を除き、事業者又は第三者に対して、本サービスの提供に起因して発生した損害について責任を一切負わないものとします。

第 24 条(権利の譲渡)

事業者は、本利用規約及び利用契約に定める権利義務を、第三者に譲渡することはできません。

第 25 条(準拠法)

本利用規約及び利用契約は日本国法を準拠法とします。

第 26 条(専属管轄)

事業者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条(協議解決)

本利用規約及び利用契約に定めのない事項が生じた場合、又は本利用規約及び利用契約の内容に疑義が生じた場合、事業者と当社は、お互い誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第 28 条(存続 条項)

本サービスの提供期間が終了した場合及び利用契約が終了した場合(終了原因の如何は問わないものとします)でも、11 条、13 条3項、16 条、17 条、19 条、20 条、22 条乃至27 条及び本 条は有効に存続するものとします。

附則本利用規約は平成27年2月27日より実施します。

広告の掲載につきまして

・広告の掲載可否(掲載中の掲載停止の可否を含みます)につきましては、株式会社セグメントが広告掲載基準に基づき判断し決定いたします。
・掲載された広告およびリンク先の内容についての一切の責任は、広告主が負うものとします。
・同ページに複数の広告が掲載される場合、同業種競合調整はいたしません。ご了承ください。

広告掲載基準

1. 掲載に関する基本基準

① 弊社及び弊社の運営するサイトの信頼と品位を損なう表現・内容を含む広告は掲載しません。
② 法令、政令、省令、 条例、 条約、業界規制等に違反する表現、内容を含む広告は掲載しません。
③ 虚偽、誇大、もしくは誤認、錯誤される恐れのある表現・内容を含む広告は掲載しません。
④ 以下の類を含む、公序良俗に反する表現・内容を含む広告は掲載しません。
✓ 人権を侵害する恐れのある表現・内容
✓ 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、誹謗中傷、その他不当な業務妨害となる恐れのある表現・内容
✓ 非科学的、迷信に類するもので、消費者を惑わせたり不安を与える恐れのある表現・内容
✓ 宗教信仰による布教活動を目的としている表現・内容
✓ 暴力、賭博、麻薬、売春などの犯罪行為を肯定、美化した表現・内容
✓ 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与える表現・内容
✓ 性的に露骨、わいせつ、セクハラに該当するおそれのある表現・内容
✓ 風紀を乱し、犯罪を誘発するおそれのある表現・内容
✓ 賭博行為および投機等、射幸心を著しく煽る恐れのある表現・内容
⑤ 消費者を混乱させる恐れのある表現・内容を含む広告は掲載しない。
⑥ 団体・個人の氏名、肖像、写真、談話、商標、著作物などを無断で使用している恐れ、または権利侵害のある恐れのある表現・内容を含む広告は掲載しません。
⑦ 広告内容及びリンク先に関し運営者が不明、または責任所在が明らかでない広告は掲載しません。
⑧ その他、弊社が不適当と判断した表現・内容を含む広告は掲載しません。
⑨ 個人サイトの広告は掲載しません。

2. 掲載の停止

① 掲載開始後に以下の事由が生じた場合、セグメントは広告掲載を停止することがあります。なお、セグメントは、本項目に基づく掲載停止に関し、広告主に対し何らの責めを負うものではありません。
✓ 広告に含まれるリンク先サイトが、セグメントの責によらない理由によりデッドリンクとなっているとき
✓ 広告に含まれるリンク先サイトがウイルスに侵された等、何らかの不具合が発生した場合
✓ 掲載を継続することにより第三者もしくはセグメントに損害が生じる恐れがある、または第三者もしくはセグメントの信用を損なう恐れがあるとセグメントが判断したとき
✓ 法令・業界規制等の改定、その他の掲載後に生じた事情の変更により、広告の内容が広告掲載基準に違反することとなったとセグメントが判断したとき
✓ 広告掲載規準に違反すると、セグメントが判断したとき
② 前項目(1)に基づき掲載停止した期間における広告主の広告掲載料の支払い義務は、免除されないものとします。

3. 掲載の中断

① 掲載開始後に以下の事由が生じた場合、セグメントは広告掲載を中断します。
✓ 火災、停電、天災地変、戦乱等の非常事態、インターネットトラフィックの過大等の不可抗力により広告配信サーバ又は広告配信システムが故障し、または機能不能となった場合
✓ 広告配信サーバ又は広告配信システムの定期または緊急の保守・点検を行う場合
✓ 第三者によるハッキングやクラッキング、不正アクセス等、セグメントの責に帰すことのできない事由により広告配信サーバ又は広告配信システムに障害が生じた場合
✓ その他セグメントが広告配信サーバまたは広告配信システムの一時的な中断が必要と判断した場合
② 前項目に基づく中断により、広告主の申込 条件通りに広告掲載が不可能になった場合、または掲載された広告からリンク先への接続ができない場合等、広告掲載契約における当社の義務を履行できない事象が生じた場合におけるセグメントの義務は、可能な限り、当該事象を治癒することに限定されるものとします。また、当該事象がセグメントの故意または重大な過失によることが明らかである場合を除き、セグメントは当該事象に起因する広告主の損害について一切責任を負わないものとします。